アンチAirbnb(民泊)で米では法案、日本でも管理規約変更の動き

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最近、新聞紙上で最近見かける、民泊という言葉ですが、一般人が短期の宿泊を提供するという意味で、なぜ今、注目されているかというと、Airbnbというサービスが急成長しているからです。

 ”Airbnb (エアビーアンドビー)とは、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年8月に設立され、 サンフランシスコに本社を置き、非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されている。”(Wikipediaより

自動車配車サービスのUberととても良く似ていいます。

両サービスとも、

サンフランシスコで起業されて、
急成長していて、さらに、
各地で反対運動が起きています。

Uberの場合は、タクシー業者が反対して、住民は特に反対しないという形が多いのですが、Airbnbの場合、ホテルが反対するかと思いきや、実際には住民が反対運動を起こしています。

なんと、Airbnbの地元、サンフランシスコでは、2015年11月、アンチAirbnb法案と呼ばれる、Airbnbなどの民泊規制を強める法案が提出され、賛成 45%、反対55%で否決されました。Airbnb側は、否決されるために840万ドル(約10億円)をかけたということです。詳細はこちらをどうぞ。

日本では民泊に関する法案が出されそうですが、そうこうしているうちに、実は日本でもAirbnbでの民泊が結構盛んになっています。

そして、マンション管理組合では、管理規約を変更する動きが出てきています。

管理規約

たしかに、住人でない旅行者がぞろぞろ出入りしたら、住民としては迷惑でしょう。外国人旅行者では、共有施設の利用方法もわからないでしょうし。

その一方、個人の私有財産をどのように使うかを、他人がどこまで制限できるのかという問題もあります。

これから東京オリンピックに向けての課題となりそうです。

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