「ドメイン」カテゴリーアーカイブ

new.earth が214万円?!

ドメインのアフターマーケット〔中古市場)が海外では盛んです。

その取引を仲介するWebサービスもあり、活発に取引されています。

日本でも何社か、ドメインアフターマーケットのWebサービスを開始しましたが、あまり盛り上がらず今日に至ります。

海外では、短い文字や、単語などは何億円という高値で取引されることも珍しくありません。

そんな中、先週、new.earth というドメインが、18,800ドル、約214万円で取引され週間ランキングで7位にランクされました。

そもそも、アフターマーケットは、ほぼ、.comをはじめとする、古くからのドメインが上位を独占してきたので、.earthの7位は、とても珍しいことです。

さて、

new.earth

を214万円で手に入れた人は、どんなWebを作るのでしょうか?

楽しみです。

ソース DN Journal

ヘブライ語で「.com」を表すドメイン「.קום」の一般登録受付開始

ドメイン「.moe」、「.osaka」、「.earth」を運営する、インターネットサービスプロバイダーの株式会社インターリンクのドメイン事業部「ゴンベエドメイン」は、11/5より「.קום」の一般登録受付を開始致しました。

「.קום」(ドット クゥァム)は、ヘブライ語で「.com」を表すドメインです。

インターリンクでは、ドメインなら何でも揃うドメインのデパートとして、需要の少ない、このようなドメインも取り扱っています。

ICANN63 バルセロナ

10/20から25まで、ICANNバルセロナが開かれました。


オープニングセレモニーでは、経済産業大臣の挨拶がありました。

ヨーロッパでの開催は参加者がとても多いです。

フリースペースとしてミーティングエリアを広く取ってありますが、連日満員です。

今回のICANNミーティングの主要な話題は、gTLD登録データのための暫定仕様書に関する簡略化されたポリシー策定プロセス(Expedited Policy Development Policy/EPDP)でした。
日本にとっては、次回ICANN64が神戸で開催されることが、一番宣伝したいところです。

そこで、JPNICが中心となった実行委員会が、ICANN64KOBEブースを出展しました。
実行委員会の各社に、ブースお手伝いの案内があり、当社でもお手伝いをさせていただくことに。

アメリカ、フランス、インド、バングラデシュ、オーストラリア、レバノン、インドネシア、ナイジェリア、チャド、ハイチ、韓国、アルゼンチンデンマークなど、来場者の国籍は様々です。

当社は大企業のようにお金の面での貢献はあまりできない分、人的な貢献をしたい、と申し出ていました。
今回はそれなりの貢献ができたのではないかと思っています。

「あなたの知らないドメインの.世界」

本日(2018/10/17)11時、

あなたの知らないドメインの.世界

というblogを立ち上げました。

ドメイン名が、

あなたの知らないドメインの.世界

です。「.世界」というトップレベルドメインを使いました。

是非ともブラウザに、

あなたの知らないドメインの.世界

と入れてみてください。こんな日本語文字列がドメイン名として認識されるんだ、と驚かれる方も多いのではないでしょうか?

ゴンベエドメインで取り扱っています。

順次、ネタを追加していきます。隔週水曜日更新を予定していますのでお楽しみに。

ドメイン島巡りと、Digicel社のSIM

サモアの絶景ポイント「サモア トスアオーシャントレンチの理想(上)と現実(下)」

インターリンクでは、ドメインのある島を巡る旅をしています。毎月15日、GIGAZINEにも掲載いただいています。

今月は、サモア(.ws)です。

GIGAZINEの記事は下記です。

なぜか「うんこ」などの絵文字付きURLが大人気のドメインを持つサモア独立国現地取材まとめ【インターリンク ドメイン島巡り 第5回「.ws」】

さて、南太平洋やカリブ海の島々が多いわけですが、たいていの島で「Digicel(デジセル)」という会社のSIMがあることがわかりました。

Digicel社は、ジャマイカに本社がある会社で、インフラの整っていない島々にインターネット回線を提供しています。

とてもニッチなマーケットに特化しています。

インターリンクも、インターネット上級者向けのとてもニッチなマーケットをターゲットにしているので、親近感がわきました。

なお、GIGAZINE向けに提供している元の内容は、

ドメイン島巡り https://islanddomains.earth/

でご覧いただけます。GIGAZINEの校正が入ると、さすがに違うということがおわかりいただけると思います。なお、各島へのアクセス方法は、こちらにのみ掲載となっています。

月に行けなくても、.earthドメインは取れますが、zozo.townは取れません。

前澤友作氏、世界初の「月旅行客」に イーロン・マスク氏のスペースXと契約(HUFFPOST)

2023年、前澤氏がアーティストと共に月旅行をするというプロジェクト #dearMoon のホームページアドレスは、

https://dearmoon.earth/

月旅行なのに、「.earth」ドメイン?と一瞬思いましたが、
Dear Moonと呼びかけるのは、地球(人)ですから、とても意味のあるドメインだなあと思いました。

さて、「.town」というドメインがありまして、ならば、

zozo.town

も取れそうです。しかしながら、zozo.townは、既に取得済みでした。

欧州GDPRの関係で、取得した企業名その他、まったくわかりませんが、オランダの法人または個人が取得しているようです。

もし、ZOZO TOWNがzozo.townを取得したい場合、いくつか方法があります。商標権を盾に法的にドメインを取り戻すような方法とか、商標権はおいておき、金銭での解決を図る方法などなど。

現状、zozo.townのWebページがないことから、サイバースクワッティング(後で売りつけるために、ドメイン名を取得した)の可能性も否定できません。そしてサイバースクワッティングであれば、単純に金額だけの問題となるため、解決は容易です。

一番大変なのは、zozo.townを取得する正当な理由があって、今はWebページはないけれど、使おうとしているような場合です。

当社ではこのようなコンサル業務も行っています。

もし、前澤氏から依頼があれば、全力で取り組ませていただきます。(ないでしょうが・・・)ちなみに、これまでお受けしたこの種の依頼は、すべて目標を達成しています。

【意外と盲点】団体解散後のドメイン名をどうするか?

立つ鳥跡を濁さず

と言いますが、現実社会においては、なかなか後始末というのは難しいものです。

さて、インターリンクは地道に社会貢献活動も行なっていますが、最初に行なったのが、2006年にはじめた

NPO等100団体限定 ホームページ制作無料サービス

です。
また、現在は、ソーシャルボランティアマッチングシステム「Sovol」を広める活動を行なっています。

そんな関係で、NPO関連のホームページを見ることがあるのですが、先日、「こころの東京革命協会」のホームページ kokoro-tokyo.jp をたまたま見ようとしました。

「こころの東京革命協会」は、川淵三郎氏が会長で、岩崎恭子氏が親善大使の、しっかりした団体です。

本来は下記のようなページが表示されるはずでした。

しかし、実際には、下記のようなアフィリエイトと思われるホームページになっていました。

ドメイン名を間違えたかと思い、調べなおしました。

東京都のホームページにあるリンクは、間違いなく kokoro-tokyo.jp でした。

Web Archiveを調べたところ、2018/03/25には、元々のページだったようですが、2018/06/21には現在のホームページになっていたようです。

もしかして、ドメイン名が乗っ取られたのではないか?と考え、ドメイン名のWhois情報を確認してみました。

プライバシーサービスで登録者名を隠しているので、ちょっと怪しいと言えますが、さほど珍しいことでもありません。

登録年月日が2002年になっているので、ドメイン名が失効して誰かが新たに取ったというわけでもなさそうです。

有効期限が2019年になっていることから、2018年3月末日までに更新処理をしたようです。

また、最終更新が2018/07/23になっているので、ドメイン名に対して、なんらかの変更が7月に行われたようです。

ドメイン名の情報を見る限りは、乗っ取られたとも乗っ取られてないとも言えない状況です。

さきほどの東京都のホームページには、こころの東京革命協会のtwitterアカウント(@kokoro_tokyo)も書かれていましたので、そちらをチェックしました。

すると、このアカウントは 2018年8月に登録 となっていました。

こころの東京革命協会がtwitterを退会し、アカウントはいったん削除され、その後、新たに誰かが同じアカウントを登録したようです。

次に、こころの東京革命協会のことを調べたところ、下記の東京都のホームページで、こころの東京革命協会は2018年3月末日に解散と書かれていました。

地域における青少年健全育成事業について(東京都のホームページ)

ということは、およそ下記のようなことだったと思われます。

1 2018年3月末日で、こころの東京革命協会は解散

2 twitterアカウントは削除した
(しかし、のちに他人が取ることは予想できなかった)

3 ドメイン名は1年間延長した

4 ホームページコンテンツは、誰かが書き換えた
(この書き換えは、こころの東京革命協会が依頼したとは考えにくい)

5 ドメイン名を乗っ取られたか、レンタルサーバーを乗っ取られた可能性があるが、本来の所有者なら、取り戻す等のことができるが、本来の所有者である、こころの東京革命協会が解散して存在しないため打つ手なし ←   イマココ

 

では、このようにならないためには、SNS関係は退会をするとして、ドメイン名はどうするべきかですが、

団体解散後もある程度の期間、ドメイン名を保持する

しかないと考えます。

団体解散時の残余財産があるはずなので、それで処理するのが良いと思います。

たとえば、当社のゴンベエドメインであれば、10年間の更新料金を支払うことができますので、解散前に10年分お支払いいただくことで、10年間保持することができます。なにも変更を加えないよう、レジストラに依頼すると良いでしょう。(ただしレジストラにより対応不可の場合もあり)

はじめの1年間は「解散しました」というホームページを表示、残り9年はなにも表示しない、ような形にして、ドメイン名の価値を下げることが重要です。

なぜかというと、ホームページがなくても、来訪する人が多ければ、そのドメインには価値があるとみなされ、取得して利用しようとする人があらわれてしまうのです。

今回のドメイン名 kokoro-tokyo.jp は、東京都のホームページ内にリンクがあるため、Googleによって非常に価値の高いドメイン名として評価されているようです。

まったく無名な団体であれば、ドメイン名も価値がなく、このような心配は無用なのですが、有名な団体は有名税として、解散後もお金がかかる、という話でした。

Dosh.cash キャッシュバックサービス

DOSH

DOSHというアプリがあります。

買い物をすると、キャッシュバックが貯まっていくというものです。

テキサスのスタートアップが運営しています。

スマホアプリのみの提供なのですが、そのURLが

DOSH.CASH

なんです。

DOSH(ドッシュ)だけだと、なにそれ?という感じですが、
「ドッシュ(ドット)キャッシュ」になると、にわかに

なに?お金の話??

という感じで、食いつきがよくなりそうですね。

非常にうまく、.cashドメインを利用した例だと思います。

「.cash」はゴンベエドメインでオンラインで取得可能です。

どうぞキャッシュに関係しそうなサービスやコンテンツにご利用ください。

参考:Austin company with $57 million in funding uses .CASH domain

EU一般データ保護規則の影響で、Whoisガードがいらなくなるかも、という話

gdpr

 EU一般データ保護規則(GDPR, General Data Protection Regulation)は、EUが定めた個人情報保護の枠組みです。

日本に住んでるし、ヨーロッパとは関係ないし、自分には関係ないと思っている方が大半ですが、実は結構関係しています。

まず、FacebookやTwitterのようなサービスはGDPRに対応して、利用規約を変更しました。

そして、ドメイン名の世界では、5月25日から、なんと、

Whoisの表示が劇的に少なくなり、

ほとんど表示されなくなってしまう。

のです。

では何が表示されるのかというと、

登録者が法人なら法人名が表示されますが、登録者が個人だと登録者名は表示されません。所在地については、国、州(都道府県)までです。

電話、メールアドレスは表示されません。

現在の 「Google.moe」の情報は、下記のように登録者(Registrant)、管理者(Admin)、技術担当(Tech)と3種類にわたって、住所、連絡先まで細かく記載されています。

スクリーンショット 2018-05-23 9.47.37

 これが5月25日以降、どうなるかは、「Google.app」のWhoisを見るとわかりやすいです。

Googleが運営する「.app」は、すでにGDPR対応していて、詳細なWhoisが出なくなっています。ドメイン名「Google.app」のWhois情報はこんな感じ。

スクリーンショット 2018-05-23 9.48.31

電話番号とか、あるじゃん、と思われるかも知れませんが、これは、ドメイン名を売った業者の電話番号やメールアドレスで、登録者の情報は法人名 Google LLC、州 CA、国 USだけです。

では5月25日以降、ICANNが扱うgTLDすべてのWhoisがこうなると(*1)、どういうことが起きるか、ですが、

①自分の情報を出さないためのWhoisガードが不要になる

というユーザーにとってメリットもあるのですが、

②ブランド名のドメイン名を不正に取得された場合や、誹謗中傷を受けたような場合に、ドメイン名の所有者がわからないので、弁護士を使って調べないといけなくなり、手間が増える。

というようなことが起こり得ます。ただし、今までも悪さをしようとする輩は、Whoisに正しい情報を登録していなかったと思われるので、大きな問題にはならないかも知れません。

③Whoisを表示したい場合に、表示されなくて困る。

これはどういうことかと言うと、たとえば、そのドメイン名を売りたい人は、連絡先をWhoisに表示させることで、買いたいという人からの連絡を待っているわけです。そういう人からすると、連絡先が表示されないと困る、ということになります。

今までWhois情報を保護する、Whoisガードサービスというものを当社も有料で提供してきました(*2)が、今後は、Whoisアンガードサービスという、個人情報を公開するサービスを提供する必要があるかも知れません。

 

(*1)国別TLD、たとえば.jpなどは、GDPR対応しない可能性があります。gTLDも、ユーザーがEU非居住者であれば、対応しなくていいのですが、EU居住か非居住かを判定して表示するのが面倒なことと、EUの先進的な取り組みが今後、世界的に採用されるであろうという見込みから、ほぼGDPRに対応すると思われます。

 (*2)現在も当社でWhoisガードサービスは提供中ですが、GDPRによりそもそも表示項目が減るので、サービス契約しなくてもいい可能性があるという注意喚起をしています。

 

興味のある方は、関連URLをどうぞ。 

ICANN理事会 GDPR関連一時的ポリシーの承認:

https://www.icann.org/news/announcement-2018-05-17-en

ICANN一時的ポリシーのリンク:(PDF) 

https://www.icann.org/en/system/files/files/gtld-registration-data-temp-spec-17may18-en.pdf

関連記事(Domain Name Wire)

Google has already GDPR’d its Whois records

名前衝突でブロックされていた .moe ドメインリリース

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DNS名前衝突ブロックリスト(正式な.moeドメインができる前に使ったと思われるものを保護するリスト)に入っていた、

38,812件

の .moe ドメインうち、

36,654件

のドメインを本日午前9時リリースいたしました。

(リリースしない残りのドメインはプレミアムドメインに設定されます。詳細は後日ご案内します。)

【リリース詳細】

  • リリース開始日:2018年5月22日
  • リリース開始時刻:00:00 UTC

    利用可能になるドメインの一例: exam.moe / else.moe / guru.moe / kago.moe / koko.moe / otto.moe など

  • 登録:先着順
  • 料金:登録料金のみ。2年目以降は更新料金が発生します。

 

 

(参考)

名前衝突でブロックされていた.moeドメインのリリース(.moeレジストリ最新情報)

.moe 名前衝突レポート(ICANN)

ブロックされた .moeドメインのリスト詳細(ICANN)

新gTLDのDNS名前衝突ブロックリストとは?(2014/07/01の私のブログ)