これが申し込みしたときの画面です。

最初、私は当選してから入金すればいいと考え、多めに申し込んだ方がいいはずだ、ということで、1万株申し込みました。

あとでよく読むと、【ご注意】のところに、「買い付け可能額の範囲内の株数で抽選」とありました。

つまり、当選してから入金ではダメでした。ただ、ここで救いは、抽選対象にしたい金額を買い付け可能額にすればいいということで、セキュリティ上、いくらにしたかは申し上げられませんので、100株以上1万株未満にした、とだけ申し上げておきます。

そして、抽選結果がコチラ↓

当選4株　🎉　やったー！！！（ちょっと少ないけど）

Yahoo! のスペースX掲示板を見ると、私と全く同じ、当選4株補欠1株という人が楽天証券に複数いることが判明。

さらに、その人たちは、5株とか10株の申し込み。

また、1株申し込みで1株当選という人も。

株数に応じて抽選とばかり思っていたけれど、一律だったのかもしれません。ネットにはすごい人がいるといつも感心しますが、分析している人がいました。こちら。

私はお祭り参加で、ある意味、商店街のガラガラを引くようなイメージでしたから、少ししか買えなくてどうこうはまったくありません。楽しいお祭りでした。

イーロン・マスクさん率いるスペースXが米国ナスダック(NASDAQ)に上場します。

さて、これまで米国の市場に上場する株を日本人が日本で公開前に買うことはできませんでした。しかし、これが第１号となって、今後は日本の証券会社で買えるようになるものも出てくるそうです。

なお、今回の公募価格、つまり応募して当選した場合に買える価格は1株135ドルです。通常のIPOのように価格の幅（仮条件）を提示せず、最初から135ドルに固定して募集しているのが今回の大きな特徴です。ただしこれは「当選したら買える価格」であって、上場後に市場でつく初値や株価が135ドルになるという意味ではありません。初値は135〜165ドルといった予想も出ており、ふたを開けてみないとわかりません。

一株（2万円台）から買えるという気軽さと、テスラ車にも乗っているので、お祭りに参加（応募）することにしました。

上場前の応募と言えば、1987年のNTT株上場ですよね。あの時は、抽選でなかなか当たらなかったようです。売り出し価格119万7,000円に対し初値160万円、2カ月で318万円まで高騰しました。ただしその後ブラックマンデーで暴落しており、公募価格から上昇するとは限りません。今回のスペースXもいろいろな報道があります。（後述）

さて、日本の証券会社でスペースXを公募で買えるのは、

みずほ証券、SBI証券、楽天証券

の３社になっています。私はSBI証券と楽天証券、両方口座を持っています。抽選確率を上げるには両方に応募したほうがいいかなと思って、両方で手続きをしました。

SBI証券は、ログインすると右端にリンクがあります。楽天証券は、少しスクロールするとピックアップに。 応募株数は〇〇株としました。（これは内緒！）

応募株数が100株で当選すると100株、落選すると0株ということではなく、100株のうち何株かが当選する、というようなもののようです。

そして、口座に資金がないと抽選に参加できないとか、買えない、ということになります。

SBI証券(6/11 10:59まで申し込み受付）
楽天証券(6/12 06:00まで申し込み受付)

です。ともに申込み後に気づいたのですが、

SBI証券：口座にドルが必要！
楽天証券：円で決済なので口座に円があればOK

これ、大きな違いですよね。

SBI証券は事前に（抽選前に）口座にドルを用意する必要があります。SBI証券のページに為替手数料は無料、とありますが、売値と買値が違うので、ドルを買ってすぐ売ると差額分、損します。もしドルにしておいたお金が余ったら、私の場合は使い途がありません。

楽天証券は円で良いので、その点は非常に楽です。その上、マネーブリッジ（楽天銀行の残高の一部を楽天証券の買い付け可能額に反映する）というものがあるので、楽天銀行に残高があれば資金移動も不要です。

ということで、楽天証券から当選した、という連絡を待ちたいと思います。

本記事は私の体験談であり、投資をすすめるものではありません。以下に、主要メディアでスペースXのIPOに否定的な記事を載せておきます。

6月12日､〈Xデー〉が来る…スペースXが上場する日､AIバブルの崩壊が始まる…史上最悪のヤバいIPOに殺到する人々(東洋経済)

スペースXのメガ上場　市場が疑うAI戦略、「適正価値は半額」指摘も(日経新聞)

富が一部の富裕層に集中する現象は世界共通であり、G20をはじめ多くの国が「富裕層課税の強化」へと舵を切っています。

この動きに対する反応は様々です。たとえば、NVIDIAの”革ジャン社長”ことジェンスン・フアン氏のように「カリフォルニアの課税？ 全然OKだよ」と余裕を見せる人もいれば、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏のように、税金の安い州へ拠点を移す人もいます。

さて、日本の金融所得課税はこれまで「一律約20%」でした。しかし、所得が1億円を超えると、給与所得よりも税率の低い株式売却益などの割合が増え、かえって税負担率が下がってしまう――いわゆる「1億円の壁」が問題視されてきました。

そこで導入が進められているのが、高所得者に対して最低限の税負担を求める**「ミニマム課税」です。

2027年についてはまだ決定ではありませんが、報道によれば下記のような形になりそうです。

さて、この税制で、気になる点はたった一つです。

創業者も投資家も、税制上は同じ扱いをされている

という点です。

創業者は、成功するか、失敗するかわからない中、必死に努力をして上場やM&Aにまでこぎつけるわけですから、創業者と投資家を同じ扱いをするのは、かわいそうだなと思います。創業する意欲もなくなってしまいそうです。

そこで「世界ではどうなっているか？」調べてみました。

下記は、アメリカ・イギリス・カナダの事例です。 ※私は税の専門家ではありませんので、あくまで「海外には創業者（起業家）向けの優遇措置が明確にある」という事実をお伝えするための簡易的なまとめとしてご覧ください（条件等は簡略化しています）。

どうでしょう？

やはり、最大100%（約15億円）が非課税になる米国の優遇措置のインパクトは強烈です。アメリカで次々とユニコーン企業やスタートアップが生まれる背景には、こうした「挑戦者への明確なリターン」が用意されている点も大きく影響しているのだと痛感しました。

デジタル時代の“見えない安全”をどう設計するのか

2025年、オーストラリアの16歳未満SNS利用を禁止するニュース が注目を集めています。
政策は「Age Assurance（年齢確認）」強化の一環であり、主要SNSに対して
確実な年齢確認と未成年利用の制限 を義務づけるものです。

世界的には、EUのDSPA（Digital Services Package）や、
米国のKOSA（Kids Online Safety Act）など、
未成年のオンライン保護に関する動きが加速しています。
オーストラリアは、その潮流の “先行事例” と言える状況になっています。

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子どもを守るための禁止なのか、
子どもから世界を奪う可能性のある禁止なのか

SNSは危険だ、という感覚は、多くの保護者が抱いているものです。
事実として、若年層のSNS利用には以下のようなリスクが指摘されています。

• 睡眠障害や自己肯定感の低下
• オンラインいじめの増加
• 過度な比較によるストレス
• 依存的な使用

こうした背景を考えると「16歳未満禁止」は、
強めではありますが“安全策”として理解しやすい政策です。

しかし一方でSNSは、
現代の子どもたちにとって 学校の外にあるもう一つの公共空間
でもあります。

• 同年代の価値観に触れる場所
• 作品や活動を発信し、世界から反応を受け取る場所
• 多様性の中で、自分の輪郭を見つけていく場所

単純な禁止だけが進めば、
子どもたちから 学びと表現のチャンス を奪ってしまう可能性があります。

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技術で守るのか、社会で育てるのか

──この政策が突きつける問い

興味深い点は、オーストラリア政府が
年齢確認技術（Age Verification / Age Estimation）を強く求めていること です。

AIによる年齢推定、デジタルID、顔認証、安全な匿名証明など、
SNSやプラットフォーム側には今後、
「ユーザーの年齢を正確に扱うこと」 が求められていきます。

これは、これまでインターネットが大切にしてきた
匿名性と自由の再設計 に踏み込む動きでもあります。

SNS禁止の議論は、子どもの問題だけではなく、
私たち全員が向き合うべき 社会と技術の境界線 を問うものになりつつあります。

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禁止だけでは不十分？

必要なのは “デジタル版の交通教育” です

現実世界で子どもに自転車や交通ルールを教えるように、
SNSにも 「使い方を学ぶ教育」 が本来必要なのではないかと感じます。

例えば、

• 情報との向き合い方
• 匿名性の利点と危険
• SNSで言葉を使う重さ
• 発信のリスクとリターン
• 困ったときに相談できる先

こうした「デジタル・リテラシー教育」がないまま禁止だけを進めても、本質的な安全にはつながらないのではないでしょうか。

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では、日本はどうする？

日本でも若年層のSNS起因トラブルは増えていますが、国レベルでの強力な規制はまだ慎重な姿勢です。

理由としては、

• 表現の自由の尊重
• 広告産業・クリエイター経済への影響
• 教育・学習機会の損失
• 親子間のITリテラシー格差

など、複数の要素が絡み合うためです。

しかし、もしオーストラリアの政策が一定の成果をあげれば、
世界全体が 「未成年のSNS利用を国がコントロールする方向」 へ
一段階シフトする可能性があります。

日本もいずれ、
「禁止か、教育か、技術か」
自国のスタンスを明確にする時期が来るでしょう。

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おわりに──

“安全”を作るのは技術だけではなく、社会そのものです

SNS禁止の議論は、一見すると強い政策に見えます。
しかしその本質は、
デジタル時代における 「人間と社会のつながり方」 を問い直すことにあります。

テクノロジーは便利で、確かに強力です。
それでも 本当の安全は、人と人の間で育まれるもの だと思います。
政策は仕組みを整える助けになりますが、子どもたちを守るのは、家庭、学校、地域、そして大人たちの姿勢です。

そしてオーストラリアの「16歳未満SNS禁止」は、世界のデジタル社会が次のステージへ進むための“テストケース”と言えるのかもしれません。

Googleが新しいAIとして、Gemini 3.0をリリースしました。

とても評判がよく、AIの性能を調べるテスト、ベンチマークテストでは、ChatGPT 5.1を大きく離して首位になっています。

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さて、最近のニュース（どちらも英文ニュース）で

「アマゾンの人員削減、プログラマーが大打撃 – AI時代の構造転換」

「米国で職業訓練が復活 – AI時代に再評価」

というものがあります。

ちょっと前まで、「プログラマーになれば、一生、食いっぱぐれがない」と思われ、「学校でプログラミングを教える」という方向性があったのに、です。

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そこで、ChatGPTとGeminiに、

AIが発達したことで起きていることを、特に米国、労働者に焦点をあてて説明してください。

という質問を投げました。

個々の回答は最後に添付しますが、簡単にまとめます。

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ChatGPT 5.1

所要時間　50秒
回答文字数　1956文字

ChatGPT 5.1 私の評価

質問をしてから回答がはじまるまで、あまり待たせないため、ストレスなし。ホワイトカラーの受ける打撃とブルーカラーの復権については記載があるが、テック系については記述がないのは残念。労働者に焦点をあてるだけでなく、AI税など労働者に直接関係しない周辺事項にも言及してる点は、考え方によっては減点にもなり得る。まとめは良くできている。

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Gemini 3.0

所要時間　43秒
回答文字数　1665文字

Gemini 3.0 私の評価

質問をしてから回答がはじまるまで、かなり待たされ、ストレスになる。ホワイトカラーの受ける打撃とブルーカラーの復権については、シリコンバレーのテック人材のレイオフにも触れているのは◎。アルゴリズムマネジメントについても言及あるのも良い。まとめは短くまとめすぎ。

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これ以外にも使ってみた感じとして、私の採点は、

引き分け

です。

内容的には Gemini 3.0

普通に使うには、すぐに回答してくれる　ChatGPT 5.1

ということになりました。

実際の回答画面にご興味ある方はこちらをご覧ください。ChatGPT 5.1、Google Gemini 3.0

(iPhoneに入ったマイナンバーカード。デザインがちょっと惜しいので、そこだけアップデートしてほしいですね）

本日、6月24日からiPhoneにマイナンバーカードを搭載できるようになりました。

そもそも、iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されるきっかけは、2024年5月30日に行われた岸田文雄首相とApple社CEOのティム・クック氏とのテレビ会談です。この席で首相からの要請を受け、Appleが「来春（2025年春）にiPhoneのApple Walletでマイナンバーカードを利用可能にする」と合意しました。（ロイター記事）

合意してたった1年でサービスイン！

デジタル庁、グッジョブ！！！

このプランを進めた方がどなたかは存じ上げませんが、Apple社と交渉し、政府を動かし、さらにその後、Apple社と連携して仕様策定と技術検証を進め、予定通り2025年6月24日から正式にサービスが開始となったことは、驚嘆に値します。コンピュータ業界にいれば、これがどんなに大変なことか、おわかりになると思います。

早速、iPhoneに入れてみました。準備は３つです。

１）マイナンバーカードの実物を手元に準備
２）マイナンバーカードの暗証番号を手元に準備
３）マイナポータルアプリを最新版にアップデート

そしてマイナポータルアプリを開いて、あとは画面の指示通りに進むだけ。本当に簡単でした。

ものの5分もかからずに登録できました。

マイナンバーカードがiPhoneに入ったので、マイナポータルや連携サービスのログインが楽になりました。これまでは実物マイナンバーカードの毎回読みとりが必要で、意外と面倒だし時間もかかっていました。また、たとえばネット銀行、ネット証券の口座開設が超簡単になるはずです。（これまでは、マイナンバーカードをいろいろな角度で撮影する、みたいな面倒な作業がありました）

さて、実物カードよりiPhoneマイナンバーカードの方が絶対に良い点があります。

それは、

紛失時に、『iPhoneを探す』アプリで自分で無効化できる

ことです。

まだiPhoneに搭載したばかりなので、コンビニで住民票取得には使えますが、その他のサービスですべて使えるわけではありません。たとえば医療機関で保険証として使えるのは夏以降ということですし、運転免許証としては将来、使えるようになるかも不明です。

とはいえ、着実に進んでいる感じがあり、どんなに便利になるかと楽しみにしています。

ニュースで話題の、

「500万ドルで米国永住権」

と言われる、いわゆる『トランプゴールドカード』の案内ページが6月11日に開設され、すでに7万人程度が登録した、ということです。

私も登録してみました。

名前と、自身のエリア（アジア）、Eメールアドレスなどを入れるだけで登録できます。

Submitを押すと……

あれ、元の表示に戻りました。メールも来ません。

もう一度やってみると、

このように、メールにコードを送ったから、それを入れるように、という画面になります。

そして、６桁のコードを入れると、

旅がはじまりました！（なんの旅？！）

正式な申請が始まったら、連絡がくるようです。

さて、米国永住権というとグリーンカードですよね。グリーンカードとの大きな違いは、グリーンカードは基本、米国に居住する必要がありますが、トランプゴールドカードは居住要件がないだろうとされています。

またまた、ChatGPTに違いをまとめてもらいました。参考までに。

項目	トランプ・ゴールドカード（提案中）	通常のグリーンカード （EB-5など）
制度の状態	提案中 （2025年以降導入予定）	既存制度として運用中
取得条件	$5,000,000 の一括投資	$800,000～$1,050,000 の投資（EB-5）や家族/雇用などの申請
雇用創出義務	なし（予定）	EB-5では10人以上の米国人雇用が必須
米国居住義務	なしの可能性（未確定）	原則あり：長期国外滞在で失効リスクあり
米国での課税	米国外所得に非課税の可能性あり	全世界所得に課税 （IRSに申告義務）
申請対象者	富裕層限定 国籍制限は未定	広範囲（親族・雇用・投資・難民等）
永住資格	永住権 （無期限の滞在・就労）	永住権 （条件付き含む）
市民権への道	条件次第で可能 （要滞在日数など）	5年継続居住などで申請可能
再入国許可	不要の可能性 （要制度確認）	1年以上の国外滞在は許可が必要
法的裏付け	未確定 （議会承認が必要）	米移民法で明確に整備済
取得スピード	未定（制度成立後の導入時期による）	EB-5で1〜3年

テスタさん乗っ取り騒動は、テレビでも報道され、証券会社が一部補償へ、というニュースもありました。

２段階認証が機能していないのでは、など、証券会社側の問題点ばかりがクローズアップされていますが、今回の事件に関しては昨日のブログに書いた通り、証券会社側のミスや抜け穴ではないだろうというのが私の見解です。

では、証券会社側になんの問題もないのか、というとそんなことはなく、「証券会社のセキュリティは銀行より甘いのではないか」と私は思っています。

 

銀行にあって証券会社にないもの、「物理トークン」

 

日本初のネット銀行のジャパンネットバンク銀行（現在のPayPay銀行）は物理トークンを発行していましたし、現在でも下記のようなカード型物理トークンを発行しています。

右下のON/OFFを押すと６桁のワンタイムパスワードが表示され、振込の際などこの６桁を入力しないと振込が実行されません。

PayPay銀行の他にも、三菱UFJ銀行などメガバンク、ネット銀行では住信SBIネット銀行など多くが利用しています。

それに対して、証券会社では、過去に利用していた会社もあるようなのですが、現在、物理トークンを発行している会社は、私が調べた限りありません。アプリやデバイス認証になっています。アプリやデバイス認証になっていればいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、メールで変更や再発行が可能な会社が多いのです。昨日のブログでも指摘しましたが、「メールも漏れてたらアウト」です。

その点、「物理トークン」は盗まれない限り安心です。

 

なぜ、証券会社のセキュリティは甘めなのか？

 

ネット証券の口座乗っ取りが話題になった数ヶ月前、まずはじめに私が思ったことは、「証券口座乗っ取っていいことあるの？出金先は本人名義口座のみだし、犯人は何をしたいんだろう？」です。

この、「証券口座を乗っ取っても、現金化はしづらいから大丈夫」という考えを証券会社の経営陣も持っていたのではないでしょうか？

また、証券会社は手数料商売です。

お客さんは買いたい時に、すぐに買いたい、売りたい時に、すぐに売りたいわけです。二段階認証で手間取っていたら、せっかくのチャンスを逃す可能性もあります。二段階認証が面倒だからと、二段階認証のない別の証券会社に口座を移されてしまう可能性もあります。

そういう事情から、セキュリティ面において、銀行よりは甘めになっていたのではないでしょうか？

 

一部補償はどうなるの？

 

昨日のニュース、証券会社が一部補償と聞いて驚いたのですが、楽天証券は2月11日に、SBI証券は4月21日に、それぞれ、乗っ取られても補償しない旨の約款変更を公表しています（下記がその内容）。

両証券会社とも今回報道された、一部補償する証券会社に入っていますので、補償しない方向性からの急転換です。

楽天証券　総合証券取引約款（改定後）

第10条（ログイン情報の管理）
3 項　当社が発行するユーザID・パスワード、ならびにお客様が入力した認証コード等が正しく照合されたうえで行われた取引について、**当社は損害賠償その他一切の責任を負いません。**ただし当社の故意または重過失がある場合を除きます。
4 項　二要素認証その他当社が推奨するセキュリティ設定を行わなかったことに起因する損害についても同様とします。 楽天証券

SBI証券　インターネット取引取扱規程（2025年4月版）

第14条（ID・パスワード等の管理責任）
3 項　ユーザーネーム・パスワード・ワンタイムパスワードその他当社が認める認証方式による照合が完了した取引はお客様ご自身の取引とみなし、当社は損失を補償いたしません。
4 項　前項の規定にかかわらず、当社の故意又は重過失が認められる場合を除きます。 SBI証券

では、実際にどういう補償になるのでしょう？結構難しいと思います。

今回の乗っ取り犯がやったことは、およそ下記のような流れのようです。

１　乗っ取った証券口座で持っている株式を売却して現金残高を増やす

２　特定の株式を大量購入して値を釣り上げる

３　値が上がった株式を、犯人の口座で売却

つまり、２で買う「特定の株式」とは犯人が持っている株式です。

この場合の、金銭的損失について考えます。

簡単のため、一般口座でA社株100万円分の口座が乗っ取られ、全株売却され、B社株100万円となったとします。証券会社の手数料もゼロとします。

上のスキームだと、元々、安い株を無理に買い上げるのですから、B社株100万円分は、すぐに値下がりする可能性が高いです。

B社株が90万円になってしまったとしたら、10万円損失が出たように見えますが、その時、A社株も下がっていたら、損失は10万円より少なくなり、A社株がもっと下がって、80万円になっていたら逆に10万円の利益になります。

逆にB社株が上がっていたら？

考え出すときりがないですね。

ダークウェブにさまざまなデータやパスワードが流出している現在、ダークウェブに流出できないリアルなモノ（たとえば物理トークン）の価値が再認識されそうです。

固定IPアドレスを提供している当社としては、IPアドレス制限すればいいのに、と思いますが、設定が専門的すぎると思われているのか、ほとんど導入がないのが残念です。実は楽天銀行にはIP制限がありますが、楽天証券にはありませんし、他の証券会社でも見当たりません。

1. 事件の概要

X（旧Twitter）で投資情報を発信する個人投資家 テスタ さん（累計投資益100億円超）が、2025年4月30日夜～5月1日朝にかけて 楽天証券口座を不正アクセスされた と報告しました。
本人の投稿によれば「乗っ取られました。証券会社は楽天証券です」 (テスタ on X: “朝一2段階認証の確認メールがきて 誰かログイン試み …)。ニュースサイトでも直ちに取り上げられ、ネット証券のセキュリティを巡り大きな話題になっています。​Rocket Boys

2. 時系列で見るハッキングの手口の推測

日時 (推定)	犯人の行動（推測）	なぜ気づかなかったか（推測）
4/30 夜	楽天証券にログイン→二段階認証メール発行	犯人がテスタさんのメールにもアクセスし、認証メールを開封・削除
同夜	株を売買し、約定通知メールも削除	ログインしない限り、わからない
5/1 早朝	再びログイン→二段階認証メール発行	今回は犯人の認証メール削除前に本人がメールを発見し被害判明

私の推測は 「証券口座のID・パスワードだけでなくメールアカウントまで突破されていた」 のではないか？ということ。二段階認証メールを犯人が読める状態では、追加認証は事実上機能しません。

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3. 二段階認証は“無意味”ではない

二段階認証は 「別チャネルで本人確認」 する仕組み。ところが今回のように メール が乗っ取られると無力化 されることが多くあります。
対策は「攻撃者が同時に奪えない別チャネル」を選ぶこと。

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4. 今日からできる実践的セキュリティ対策

1. パスワードを使い回さない
   • パスワード管理アプリで長く複雑・サイトごとに個別設定。
2. 二段階認証に使うメールの“ログイン履歴”を定期確認
   • Gmailなら「詳細」をクリック→IP や端末をチェック。
3. メールより安全度が高い手段を使う
   • 電話番号認証
   • 認証アプリ（Google Authenticator・Microsoft Authenticator 等）
   • 物理セキュリティキー（FIDO2／YubiKey 等）
4. メール内のリンクを踏まない
   • 「Amazonアカウント停止」など緊急を装うメールでも、必ず公式アプリ／ブックマークから直接ログインして確認。
5. SNSでの“生活リズムのヒント”を減らす
   • テスタさんは頻繁にポストしているため、犯人が就寝時間を推測した可能性あり。投稿時間や位置情報には注意。

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5. まとめ

• 二段階認証は メールが安全であることが前提。
• メールまで漏洩していると、簡単に突破される。

皆さんも今日から早速、パスワード管理と二段階認証の見直し、メールアカウントのログイン履歴チェックを始めてみてください。

昨日、ソフトバンクグループとOpen AI社が合弁会社を作り、「Cristal」というAIを開発する、というニュースが流れました。

ソフトバンクG×OpenAI、新たな生成AI「Cristal」を開発‐利用料は年間4500億円 – Tech+

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、水晶を持って記者発表をしていました。

水晶で未来を占っていたが、今後は、AIがそれに代わる、という意味なんでしょうね。

さて、新たな生成AIの名前が「クリスタル」ですが、「Cristal」という表記です。

「え！？　水晶なら Crystal ではないの？」

と思いますよね。

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まず、Cristalというのがどういう意味になるのか、調べてみると、

・フランス語では、水晶という意味

・米国のスラングで、違法薬物の一種を指す

とのこと。ただし、Crystal でも違法薬物の意味があるようです。

なぜ Crystalではなく、Cristal なのか、多分こうではないか？ということを今日は書きます。

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①単なる誤字？（え？笑）

実は Google という社名は、単なる誤字だった、ということはご存知でしょうか？

当初、検索エンジンの名前にしようとしたのは「googol」です。

「googol」は、1の後にゼロが 100 個並んだ値を表す数学用語で、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」という使命にふさわしい名前と考えていました。

タイプミスで google.com を取得してしまい、結果的にそれを検索エンジン名としたのです。

Googleはタイプミスによって誕生した – あなたの知らないドメインの世界

スタートアップまもないGoogleならあり得ても、巨大企業ソフトバンクグループが間違えるとは思えません。この線はないでしょう。

②ドメイン名を取るため

Crystal は一般名詞ですので、ドメインはもう取得されていて取りづらいだろうということが考えられます。そこで、わざとCristalとした、ということも考えられます。

たとえば、Uberと同様のサービスを米国とカナダでしているLyftは、LiftではなくLyftにしています。割とIT系では、よくやるパターンです。

そこで、Cristal.com, Cristal.jp, Cristal.ai を調べてみたところ、すべて誰かに取られていて、まとめると下記のようになります。

ドメイン名	取得時期	状況
cristal.com	1996	運用中とは言えないレベル
cristal.jp	2024/6	即決価格8500ドルで販売中
cristal.ai	2020/5	販売中（価格相談）

jpとaiのWebページは転送され、下記のようにFor Saleとなっています。

もし、ドメイン名が理由なら、発表前に取得するはずです。

なぜなら発表後だと、値段が吊り上がってしまう可能性があるからです。

発表直前にドメイン情報が書き換わっている様子はないので、ソフトバンクグループがドメインを取得したようには見えません。

どうやらドメイン名が理由ではなかったようです。

③商標登録や検索のしやすさのため

Crystalでは商標登録も難しいことが予想されます。そこで、わざとCristalとしたという可能性があります。

また、インターネットで検索するときに、Crystalであれば、水晶のつもりで検索する人も多くいるはずで、検索結果が混乱する可能性が高いです。

Cristal であれば、混同されることはありません。

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上記から、Crystalではなく Cristalにしたのは、

③商標登録や検索のしやすさのため

ではないかなというのが私の見解です。

実は、②ドメイン名を取るためと③商標登録や検索のしやすさのため、は両方を狙っている場合も結構あります。Lyftなんかは②③の両方の狙いがあったのではないかと思います。

LyftはLiftのiをyに変更

CristalはCrystalのyをiに変更

ちょっと似てますね。