中国を脱出する富裕層が世界最多、というニュースがあったので、関連ニュースを探っていたら、おもしろいものを見つけました。
「Mapped:Millionaire Migration in 2024」（富裕層の移住状況マップ2024年版）というものです。
富裕層が脱出する国
1位 中国
2位 英国
3位 インド
となっています。
一方、富裕層が移住する国
1位 アラブ首長国連邦
2位 アメリカ
3位 シンガポール
と、まあまあそうだろうな、という国が並びます。
そして、わが国は、いなくなるほうか、増えるほうか、どちらでしょう？
…………………
…………………
…………………
なんと、意外にも、日本は富裕層が移住する国の10位なんです！
税金が安いわけではないですが、
物価が安いから？
円安だから？
富裕層の中国人が来ている？
日本を出て、アラブ首長国連邦やシンガポールに移住している有名Youtuberもいるので、イメージとしては、富裕層が出ていってしまう、という感じでしたが、どうも違うようです。
本ブログは、高額報酬がいいとか悪いとかではなく、文字通り「桁が違うなぁ」という感想を述べています。
テスラの創業者 イーロン・マスク氏の報酬が550億ドル（現在のレートで約8兆6千億円）の見込みとなったのですが、裁判所が無効の判断をしたとのこと。
NHK News Web 『マスク氏の約8兆円報酬 米裁判所が“過剰報酬”認め無効判断』
2018年には、現在のテスラの時価総額や売上になるとは誰も思っていなかったのでしょうが、実際にそこまで会社を大きくしたわけで、その時の約束通り、報酬をもらえると思ったら、もらえなくなってしまいました。
裁判所が「No!」と言ったくらいでへこたれるイーロン・マスク氏ではありません。新たに株主提案をして、なんとしても550億ドルを手にしようとしています。
業績連動報酬のようなものなので、これ、一般社員だったら本当にひどい話ですよね。自動車百台売ったら、ボーナス100万円と言われて契約書まであるのに、百台売ったのに払ってくれないわけですから。
さて、これで思い出すのが、日本の産業革新投資機構の役員報酬です。
ちょうど、テスラが巨額報酬パッケージを決めた2018年のことですが、
産業革新投資機構の社長を含めた役員報酬については、経済産業省と機構が業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大１億円を超える額を支払うことで合意していました。
しかしその後、報酬が高すぎるという指摘が出たことから、経済産業省は方針を転換し、３日、認可しないことを決め見直すように求めています。
NHK政治マガジン『「官民ファンドは国の資金 報酬高すぎる」世耕経産相』
イーロン・マスク氏の8兆6千億円は10年間の報酬総額ということらしいので、年収にすると8600億円になり、1億円の8600倍です。桁違いも桁違い、4桁(1万倍)近く違います。
巨額報酬が承認されるのか、されないのか、テスラの株主総会はいよいよ1週間後、6月13日です。
昨夜のニュースで、
「ライドシェア全面解禁 結論先送り」
というものがありました。Uberに代表される、ライドシェアの全面解禁の結論が先送りされた、とのことです。
先進国では、もうライドシェアは導入されて何年も経っているというのに、日本はこういうところで時代からどんどん取り残されています。
ライドシェアが導入された各国では、当然ながらタクシー会社やタクシー運転手の反対運動が展開されるなどしました。特にフランスでは高速道路を占拠したり、放火するなどの過激な反対運動がなされました。
それでどうなったか、ですが、「うまく共存している」のです。
たとえば、空港でライドシェアを使おうとすると、空港駐車場にあるライドシェア待ち合わせ場所のようなところまで移動する必要があります。タクシーは、空港の到着出口の正面に乗車場所があり、すぐに乗れるのに対して、ライドシェアは5分とか10分、荷物を持って歩く必要があります。
さらに、そこでライドシェアを呼ぶので、車が来るまで数分から、場合によっては10分以上待たされることがあります。
また、ラスベガスでは、ホテルの正面玄関はタクシーのみ、裏口のような場所でしか乗れない、というように乗降場所が決められていることもあります。
さて、なぜタクシーが許認可制なのか。
こちらのページに規制は憲法違反ではないか、などと争った例があげられていますが、許認可が必要なのは、
『これらはいずれも行政指導並びに運営面においてそれぞれ是正の道があ（る）』
『自由営業に委ねると一時的，局部的にはともかく全国的長期的な見地からみれば交通の無法状態に陥る危険が大である』
ということらしいです。
「交通の無法状態」ってなんでしょう？
たとえば、遠回りをして高額な運賃を請求したり、というようなことは、実際に私も20年以上前に経験しました。
確かに、ごく一部の心ない運転手がそのような行為をしたことはあったのだろうと思いますが、業界の努力や行政の指導で今はほとんどなくなっているようです。
そして、ここからが重要なのですが、ライドシェアではどの道をいつ通ったかの履歴が記録されますので、遠回りはすぐにばれます。
制度制定の趣旨は、ライドシェアではクリアされている、と考えていいのではないでしょいうか？
ライドシェアは、本当に便利です。いつどこに行ったかの履歴もしっかり取れ、領収書はeメールで届きます。タクシーのいない地域でもライドシェアがあれば、便利に使えます。海外で利用したことのある人で、導入すべきでないと考えている人はいないのではないか？と思うくらいです。
大袈裟に言うと、日本国民にとって大きな損失が、もう、10年以上続いています。
タクシー会社にとっては、損失となるかもしれません。つぶれてしまう会社も出てくるかもしれません。時代の変化やテクノロジーの進歩で、たとえば、レコード針、カセットテープやMDを作る会社は、昔のような業績はあげられていませんよね。レコード針を作る会社のいくつかはつぶれ、多くは業績を下げました。そして多くの従業員は職を失ったのだろうと思います。しかし、ライドシェアでタクシー会社はつぶれるかもしれませんが、運転手は職を失いません。なぜなら、ライドシェア運転手になって稼ぐことができるからです。これは大きな違いではないでしょうか？お笑い芸人が吉本をやめて独立するようなものです。稼げる場合もあれば、稼げなくなる場合もあるというのも同じですね。
最後にひとつライドシェア導入でやってほしいことがあります。
それは自由料金制です。サンフランシスコのUberなどは、混雑時に料金があがります。料金があがると、Uber運転手登録している人に、「料金が高いから、今、運転手すると稼げますよ」という連絡がいき、ソファで寝転がっていた人が、それじゃあ、ひと仕事しようか、ということになります。そして、そういう人がUber運転手をして、混雑がいずれ緩和されると通常料金に戻ります。
上記のように混雑時に高額になった場合の差額については、高齢者が利用した場合は国が負担する、というような方法も良いのではないでしょうか？
小林製薬の紅麹サプリメントの健康被害、日に日に被害の大きさが明らかになっています。
自分が飲んでいるサプリの成分を確認した人は多いのではないでしょうか？私もチェックした一人です。。紅麹は含まれていないようで一安心しました。
健康のために飲んでいるはずが、健康を害す、というので思い出すのは、水銀です。
『世にも危険な医療の世界史』（リディア・ケイン ネイト・ピーダーセン）によれば、ナポレオンやリンカーンも水銀もしくは水銀加工物を薬として飲んでいたそうです。
ちょっと古い3年前の調査でサプリメントの調査がありました。
サプリを飲んでいる人は、38.8%
そのうち、効果を実感している人は、46.1%
となっています。頭痛薬とかなら、すぐに効果はわかりますが、効果があるのかないのか、よくわからないのがサプリなのかなと思います。
ナポレオンやリンカーンも効果があると思って水銀を飲んでいたんでしょうね。。。
さて、小林製薬の紅麹に話を戻します。
厚労省のこちらのページの「紅麹に関する届出された食品のリコール情報（小林製薬関連に限る）」のリンクに、小林製薬の紅麹の卸先一覧が出てきます。頻繁に更新してファイル名も変更しているようですので、直リンクはさけました。
サプリとはなんなのか？
薬とどう違うのか？
あらためて考えています。
漫画家・芦原妃名子さんが急逝しましたが、その原因が、彼女の代表作『セクシー田中さん』のドラマ化に伴うトラブルではないかと議論が起きています。
さまざまな立場の人が、ある人は原作者の立場から、あるいは、脚本家の立場から、あるいは、視聴者の立場からコメントをされています。
私はここで、ビジネスをしてきた者の視点で、こうしたらいいのでは？と思ったことを書かせていただきたいと思います。
原作者が映像化を許諾する際、条件を出しますが、ほぼ口約束のようです。
そこで、契約書を弁護士が確認すれば良い、という意見もあるようですが、契約上微妙な案件や、守られなかった場合どうなるか、あるいは、契約上書かれていないことが出てくるなどもあり得ます。弁護士は、契約書だけではなく、その後もフォローすることが必要だと考えます。そうすることで、原作者はこういう煩わしい交渉ごとから解放されます。
ただ、弁護士を選定して、完成までのフォローを原作者の費用で契約をする、というのもなかなか難しいように思えます。
そこで、それを仲介する団体があればいいのではないかと考えました。
名称はたとえば、「映像化協会」で、映像化したい場合は、まずここに話をすると、協会から原作者に連絡が行き、許諾する場合は、協会が弁護士を紹介して、費用は映像化を希望する団体が負担する、というような。
私は子供のころ、NHK「国盗り物語」を見て、感動し、司馬遼太郎の原作を読みました。Wikipediaを見ると、
「司馬遼太郎の同名小説『国盗り物語』を核に、司馬の『新史太閤記』『功名が辻』『尻啖え孫市』『梟の城』などを合わせて[1]、大野靖子が脚色した。」
とあります。脚色されてたのか？！と今更ながら驚きました。原作との違いも気づきませんでした。
テレビドラマにする場合、時間の関係もあり、すべての台詞を入れることはできないでしょうし、場合によっては、人物や場面をバッサリ削除することもあるのでしょう。実際、私が今、アマゾンPrimeで見ている「ターミナル・リスト」は原作とかなり違っているようです。
著作権が切れていますが、シェークスピアの演劇は、巨匠から、それこそ大学の演劇サークルまで新解釈などと銘打って、かなりの改変をしたりしていますよね。
そういったことも含め、私は原作改変は許容してあげてほしいと思う方なのですが、改変してほしくない、という原作者の意向も尊重すべきと考えています。
一つだけ言えることは、
私が大好きだったNHK「国盗り物語」のことを
司馬遼太郎さんはまったく、気に入らなかった、
と、もし、言われたら、なんとも悲しい気持ちになっただろうな、ということです。
そのようなことがないようにしてほしいと切に願うばかりです。
できれば、
司馬遼太郎さんは、NHK「国盗り物語」を
とても気に入っていた、
と言ってほしいなと思います。
タレントの中川翔子さんの本名の名前は、ひらがなで
「しようこ」
だそうです。しょうこ、ではなく、しようこ、なんです。
こちらの記事を読むと、おばさんが殴り書きした文字が、「しょうこ」ではなく、「しようこ」として受理されたとあります。
そこで、今回、名前を「翔子」に変更したとのことです。
『マイナンバーのココがシステム開発として難しい〜日本の戸籍制度』
というエントリでも書きましたが、戸籍名が違っていることに本人すら気づかない、というパターンの中には、殴り書きした字が異体字になったり、大文字小文字が誤判別されたり、ということは大いにありそうですね。
別の記事を読むと、これまでパスポートは「SHOKO」でとっていたとのことです。本名であれば、ヘボン式で「SHIYOUKO」となるところですが、あまり知られていませんが、ヘボン式以外も認められています。
実際、「たくと」さんが「TACT」というパスポートを所持しているのを見たことがあります。
日本人が申請する要件としては、使用実績があれば良いようです。使用実績とはなにか、がよくわかりませんが、改名時と同様であれば、手紙などでも良さそうです。
ヘボン式ローマ字と異なる場合（非ヘボン式ローマ字）神奈川県パスポートセンター
たとえば、「ここみ」さんを「cocomi」、山本譲二さんなんかは、「George Yamamoto」になれるかもしれませんね！
当社も利用しているシェアオフィス WeWorkですが、米本社が来週にも破産法11条の適用申請をする、との報道がウォール・ストリートジャーナルでありました。
これを受けて、WeWork Japanは、
「当社はWeWork Inc.、ソフトバンク株式会社などの共同出資による合弁会社であり、単独の法人として独立性をもった経営を行っております。当社が日本国内で運営する40拠点については、通常通り営業しております。また、これらの拠点は高い専有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する予定で、閉鎖の予定はございません。」
と、こちらのページで発表しています。
そもそも米破産法11条は、経営を続ける前提の申請なので、営業継続はある意味当然なのですが。
とはいえ、拠点の閉鎖や、サービス内容の改定はあるんだろうなと思います。
かなり前から、WeWorkの経営不安は言われていましたし、今年のソフトバンクの株主総会では、WeWorkに100億ドルを投資したことについて、「私の人生の汚点」とまで言ったそうです。いつか来る日がついに来た、ということでしょうか。
当社は、米国本社との契約になっているので、今後、日本国内拠点の利用ができなくなるようなことがあるのか、ちょっと心配です。
国立科学博物館がクラウドファンディングをやってます。
国立科学博物館 篠田謙一館長：「ただでさえ、ギリギリの運営体質だったところに、コロナ禍によって入館料収入が大きく落ち込んだ。さらに近年、光熱費や物資の高騰が状況に追い打ちをかけている」
ということらしいですが、こういうことって、国がきちんと予算つけるべきで、クラウドファンディングかぁ、とは思いますが、まあカタイことは言わずに面白そうなので参加してみました。「館長と副館長が施設を案内してくれる」というのが一番いいなと思ったのですが、すでになし。
このReadyforというクラウドファンディングは初めて利用しますが、予定人数突破で締め切ったものは、表示されないんですね。
さて、そんな中、どれにしようか迷います。
まず、お安いのはこちらのトートバッグ。
なかなかマニアックな感じのトートバッグになりそうです。こういうスケッチを元に、デザイナーさんが国立科学博物館のロゴなんかも入れてカッコよくしてくれるんだろうと思います。
次にお手頃なのは、標本のアクリルスタンド。
10種類の中から、なにが送られてくるかわからないとのことです。
港川人っていうのは、日本で発見された最も古い人類の化石らしいです。たぶん骸骨みたいなものがアクリルスタンドになるんじゃないかと想像します。
ルーシーというのは、上の写真の右端に写っている、人類の祖先とされる猿人女性です。
私は、港川人やルーシーだったら、ちょっと家には飾れないな、と思ってしまいます。
そもそも、アクリルスタンド、略称アクスタ、ってみなさん知ってます？ たとえば、日本サッカー協会では選手のアクリルスタンドを販売しています。
なでしこだと、下図のような感じ。アクリル板に写真を印刷するようなものです。
もうちょっと凝ったものだと、たとえば、アニメのキャラだとアニメキャラの形に切り抜いたアクリル板に印刷したりします。
トートバッグも、アクリルスタンドも、実際にどのようなものになるかのイメージ図がないので、どんなものが送られてくるのかわからない不安があります。まあ、それも楽しみの一つにすればいいわけですが、ちょっと悩みます。
国立科学博物館からしたら、一番ありがたいのは、返礼品なしでしょう、ということで、こういうのもあります。
返礼品なしとはいえ、入館券はもらえるとのこと。寄付控除ありなので、年末調整や確定申告で、税金が減りますね。
いろいろ悩んで、アクリルスタンドと寄付控除あり10,000円コースの２つにしました。
港川人やルーシーがきても、家に飾ろうと思います。（え？！）
JAXAが秋田能代の実験場で爆発事故を起こしたそうです。
JAXAで思い出すのは、2月17日のH3ロケット1号機、打ち上げ「中止」です。
打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
この記事もそうですが、共同記者が「失敗」ではないかと迫ったのに対し、JAXAは失敗ではなく中止と答え、共同記者が悪者のように扱われました。
私は共同記者の言う通り、失敗だったと思うんです。
中止や延期、というのは、人が決めることです。小学校の運動会の中止を決めるのも校長先生とか、他の方かもしれませんが、人が決めます。
プログラムもそうです。
銀行のATMのプログラムを作って、走らせました。途中でプログラムが止まりました。ATMでお金が引き出せません。これが失敗でなかったら、なんでしょうか？
驚いたのは報道機関が、NHKのニュースも、「中止」と伝えていたことです。これでは、当局が発表したらそうなってしまいます。戦争に負けていても、当局が「戦争に勝っている」と言ったら、ニュースはそう伝えてしまいそうです。
失敗でいいじゃないですか？
失敗を認めましょうよ。
今回は失敗だった、でも次回は成功させましょう、と言ってあげるべきなのに、ニュースのコメント欄は、失敗してないよ、と励ます声が大きく、TVのコメンテーターも、そしてマスメディアも、その声に乗っかる報道をしているように私には見えました。日本は失敗を許さない社会なのだろうかと、ちょっと怖くもなります。
失敗は成功のもと
まずは失敗を認めて、その原因を追求して改善していけば、成功につながる、ということわざですが、しっかりと失敗に向き合わなかったことが、その後の打ち上げ失敗、今回の事故につながっているように思えてなりません。
私は常々、エンジニアの味方でありたいと思っています。テクノロジーの発展において、失敗はつきものです。一度も失敗せずにテクノロジーが発展することなどあり得ません。だからこそ、エンジニアに対して失敗だったと言うことは、非難しているわけではなく、果敢な挑戦に挑んでいるエンジニアに対して、難易度の高い挑戦をしていることをたたえ、まだこれからも続く挑戦、そしていつか成功することへのエールであると思うのです。
アニメ業界の方々が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いたそうです。
『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」
インボイス制度は、中小零細企業や個人事業主にとって、非常に厳しい制度だと私も思います。
私が起業した頃、1989年に消費税ができたのですが、当初は二年前の売上が3,000万円までは免税でした。それが今では、売上1,000万円まで、と厳しくなっています。
免税だったことから、中小零細企業には益税になっている、というような指摘もありましたが、中小零細企業もモノを買ったり、支払う時には消費税を払っているわけですから、実は、益税と言っても額はわずかです。
それがインボイス制度で、売上1,000万円以下の中小零細企業や個人事業主は、そのまま免税事業者を選ぶか、課税事業者を選ぶかを迫られています。免税事業者を選んだ場合、取引先から消費税分の値引きを迫られる可能性があり、逆に、課税事業者を選んだ場合、実質的にキャッシュが減り、経理処理も複雑になってしまいます。進むも地獄、退くも地獄という状況です。
今回、この記事を読んで、私はまず、アニメ業界の低賃金をなんとかしないといけないのではと思いました。人気作品が低賃金のアニメーター多数に支えられてるとしたら、そちらの問題をまずは解決すべきで、このまま解決できないと、日本がクールジャパンの地位を他国に奪われてしまいかねません。
中小零細企業や個人事業主に対して、なんらかの救済策ができないものでしょうか？私も当初は２人で起業し、最初は結構苦労しました。売上の少ない起業時から消費税を納税していたら、今日まで続けられなかったのではないかと思います。