本日（2022/3/23）、電力需給逼迫警報は解除されました。

天気が良くなるので気温があがり、暖房を使わなくなるからだそうです。一般に暖房の方が冷房より電力を使います。

さて、シリコンバレーのあるカリフォルニア州は結構停電します。

エンジニアは停電になると仕事ができないので、帰宅してました。

カリフォルニアで停電がもっともひどかったのは2000年代前半です。

2000年から2001年にかけての電力危機はWikipediaの「カリフォルニア電力危機」にまとめられています。

1998年に電力が自由化され、さまざまな会社が電力に参入、結果として電力自由化が停電を発生させてしまったのです。

最近では、2020年にもありました。

再エネ導入が停電を引き起こしたカリフォルニア州

テキサス州は、カリフォルニア州と違って成功しているとして、2016年には次のような分析がなされました。

【電力自由化】カリフォルニア州の失敗とテキサス州の成功

成功とされたテキサス州ですが、2021年2月に大停電が起き、次のような記事が出てきます。

なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか？

日本では2016年4月に電力が自由化されました。消費者にとっては安くなってうれしいことではありますが、電力会社にとっては、利益が減り、適切な設備投資ができない、万一の需給逼迫のために余裕のある設備を持たない、というような状況が出てきているような気がします。

当社は、ドメイン名を1000種類以上、取り扱っています。ドメイン名はインターネット上の住所ですので、電力ほどではないかもしれませんがインフラに近い部分です。そして、ドメイン名は安売り競争されやすいものなのですが、当社では適正利潤を確保し、安売り競争には参加していません。そのことから、ドメイン料金が高いということも言われますが、なにかあった時に、適切な対応を取るだけの余裕が必要と考えています。

３／２、私は下記のtweetをしました。

調べたところ、すでにICANNは要請を却下していたことがわかり、下記のtweetをしました。

この件については、GIGAZINEが詳しく下記でまとめています。

ウクライナがロシアをインターネットから締め出すために「.ru」ドメインの取り消しやIPアドレスの使用停止を要求(2022/3/3)

「ロシアをインターネットから切り離せ」というウクライナの要求をICANNが拒否(2022/3/4)

平和が１日も早く訪れますように。

1000年に一度の大噴火と言われるほどの大噴火がトンガを襲ったのは１月１５日でした。

トンガのドメイン「.to」は、早くから一般向けに公開されていたこともあり、当社のドメインの中でも人気のドメインの一つです。

当社では、ドメイン島めぐりというコンテンツで、ドメインを持っている島を巡っています。もちろんトンガにも行きました。こういった島のドメインの運営自体、米国の企業などが運営していることも多く、また、安定運用の観点から数箇所にサーバーを分散しているなど、島のインフラに事故があったとしても問題なく運営されるようになっています。

そういう意味では、ドメインに影響はないだろうとは思っていましたが、注意深く見守っていました。

1ヶ月が経過し、今は、問題なかった、と自信を持って言える段階になりました。

さて、トンガに寄付をしたいと思って、Yahoo!募金を見てみました。

 

トンガで検索すると６団体出てきます。

直近1週間の寄付額多い順に並んでいます。

団体名	直近1週間寄附額	総寄付額
（公財）日本財団	703,436	13,667,092
Yahoo!	599,961	8,799,616
NPOピースウィンズジャパン	116,243	34,407,253
（一社）アジアパシフィックアライアンス	58,320	19,493,140
NPO ADRA Japan	5,115	615,160
（公財）日本ユニセフ	3,780	532,888

(2022/2/14 現在）

日本財団やYahoo!の直近1週間の寄付額が多いのは、当然ですね。ユニセフが下位なのは、トンガだけではなく、自然災害緊急募金だからだと思います。

そして、気になったのは総寄付額です。

NPOピースウィンズジャパンが3400万円、アジアパシフィックアライアンスという一般社団法人が1900万円とすごく多くなっていて、日本財団よりも総寄付額が多いのです。

両団体には申し訳ないのですが、両団体ともに、私は聞いたことないものでした。もしかしたら、その方面では有名かもしれませんが、知名度のさほど高くない団体が、日本財団やYahoo!をさしおいて、こんなに集めるってすごいと思ったわけです。

なにか理由があるのでは、と探したところ、寄付受付開始日がその原因ではないかと思いました。

日本財団　1/21
Yahoo!　1/26
ピースウィンズ 1/17
アジアパシフィックアライアンス 1/17
ADRA Japan 1/21
（ユニセフはトンガのみではないので外しました）

大きな団体は、寄付開始日が遅くなり、それより前に寄付を開始した団体は、金額を集めやすい、という傾向がありそうです。

さて、私が中学生の頃です。赤い羽根募金について社会科の先生から、「赤い羽根をつくるのにお金がかかるから、100円募金しても寄付先には100円届かないんだよ」という話を聞き、それ以来、何%くらいが寄付先に届くか、というのを気にするようになりました。

この６団体の記載内容を見る限り、全額もしくは全て、と記載があったのは下記２団体でした。

日本財団「全額（※1）、甚大な被害を受けたトンガ王国へトンガ赤十字社を通じて活用される予定です。（※1）全額とはYahoo!ネット募金の利用料（クレジットカード寄付分の5％および消費税）を引いた金額」

日本ユニセフ「2022年1月15日に発生したトンガ沖大規模噴火・津波を受けて、現在お預りたご寄付は全てトンガへ送金させていただきます。」（原文通り。お預りしたの「し」が抜けてるようです）

いろいろ考えて、一番身近な存在であり、かつ、このような社会的意義のあるプラットフォームを提供していることに敬意を表する意味でYahoo!に寄付しました。

今日からデジタル庁謹製のワクチン接種証明アプリが使えるということで、早速ダウンロードしようとしました。

APP Storeで「接種証明アプリ」とか「接種証明」で検索します。

まず出てきたのが「ワクパス」というもの。

なんか違うんじゃないかと思ってスクロールしていきました。

２ページ目には「お薬手帳」

え？かなり違いますね。こんな感じでスクロールしていきました。

それらしきものが出てきません。もうこれはきっと最初に出てきた「ワクパス」だろうと思ってインストールしました。

インストールすると、最初に電話番号を入力しろ、と出てきます。おかしいなぁと思いながらも入れてみると、

自分で日時を登録するのではなく、マイナンバーカードで自動で出てくるはずです。

登録者も企業名になっていたので、違うものをインストールしてしまったようです。電話番号入力してしまって後悔しましたが、遅かった。

………………

ということで、デジタル庁のページへ行って探すことに。

こんな感じの味もそっけもないシンプルなページの下の方にリンクがありました！

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新型コロナワクチン接種証明書アプリ：App Storeウェブサイト（外部サイト）

新型コロナワクチン接種証明書アプリ：Google Playウェブサイト（外部サイト）

 

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ということで、こちらで無事インストールできました。

あとは、アプリを起動して、説明通りにやっていけば、

国内用ワクチン接種証明書

海外用ワクチン接種証明書

が発行されました。

 

このアプリですが、

使用感、すごくいいです。

デジタル庁がんばれ！

人気コスメブランドのLUSHがFacebook, Instagram,  Tik TokなどのSNSから2021年11月26日をもって撤退するということです。

LUSHのプレスリリースはこちら。

日本ではほとんど報道されませんでしたが、Facebookの内部告発があり、米国では10月は連日報道されていて、今回のLUSHのSNS撤退のきっかけとなりました。

Facebook内部告発の件がテレビを賑わせていたのは先月だったので、今になってのLUSHの対応は少し遅いかな、という感じがします。LUSHのおかげでせっかく収まりかけたアンチFacebook運動がまた再燃してしまう、とFacebook社は気をもんでいるかも知れません。

SNSは、もう本当におおざっぱに言ってしまうと、少数派が仲間を見つけて交流するには、私が考える限りこれ以上のものはありません。フィルターバブルと呼ばれる現象で、似たような人ばかりが大勢いるように増幅されて感じられてしまうのです。増幅される、というのがいい情報だけが増幅されればいいのですが、良くない情報も増幅されてしまうという弊害もあります。

2021年東大新聞社主催東大ガールズハッカソンで、当社がメンターを務めたチームは、このフィルターバブルを解決しようという難題に挑戦しました。その時のエントリはこちら。

薬は時に、毒にもなります。

便利な自動車も、時には凶器となります。

SNSも良い面ばかりでなく、負の面も、もちろん持ち合わせていて、人類がどうそれと折り合いをつけていくか、という大きな問題です。

さて、Facebookはやめますが、Twitterはやめないとのことなので、やめない証拠という意味でも早めの更新をお願いしたいです。

LUSHは日本では店舗毎にTwitterアカウントがあるようで、いくつかみましたが、原宿店が一番更新しているようです。下記は11月26日16時台での状況です。

ちなみに、LUSHのSNS撤退が、どのように受け止められているか、Yahoo!ニュースのコメント欄を見てみたところ、LUSH製品についてのコメントばかりでSNS撤退についてのコメントがないことに驚きました。もしかして、これもどこかの黒幕のせいでしょうか？そんなことはないと思いますが（笑）

(写真左から　タイプA, タイプC, マイクロB, Lightning）

私はUSBタイプCが大好きです。このブログでも2020年6月に『【お気に入り】AUKEYの超小型USB-C充電器』というエントリで、USBタイプCラブな私は、全部タイプCにしてほしいと書きました。

なにしろ、タイプCは上下も関係ないですし、充電する側、される側、ともにタイプCなら、どちらに挿すかも考えなくてよい上、充電速度が素晴らしく速いのです。欠点がないと言ってもいいくらいです。

私が現在持っているケーブルは、下記のような4種類になります。

	スマホ、端末側	充電器側
iPhone,iPad用	Lightning	タイプA
iPhone,iPad用	Lightning	タイプC
Android,その他用	マイクロB	タイプA
Macbook,新型iPad用	タイプC	タイプC

4種類あって、さらに短いのや長いのが欲しいとなると、家の中がケーブルだらけになってしまいます。

Appleが新しいiPadをタイプCにしたので、今後はiPhoneもタイプCになる可能性がありそうです。

4種類あるケーブルが、両端タイプCの1種類になったら、エコだし、家の中は片付くし、充電速度は上がるし、いいことだらけです。

 

さて、先週、EUがスマホなどの充電をUSBタイプCに統一する、という発表がありました。

EU、スマートフォンなど電子機器の充電を「USB-C」に統一する法案　Appleは「イノベーションを抑制する」(IT Media)

大歓迎と言いたいところなのですが、政治主導でこういうことを決めていいのかとちょっと考えてしまいます。

JIS規格のようなものは必要で、もしJIS規格がなかったら、大混乱だったと思います。それと同じと考えていいのか、この数日間、考えましたが結論が出せません。

今後、タイプDというような、もっと性能の高いものが出てくる可能性

自由な競争の中でイノベーションが生まれるという、自由主義経済そのものの否定につながるおそれ

などなど難しい問題があります。

たとえば、政治主導で日本でもスマホ料金が下げられましたが、本来、価格は自由競争の中で決められるものですし、大手に値下げをさせると、格安SIMを展開する中小に大きなしわ寄せがいくなど、いろいろ弊害もあります。

EUの国々は、電源コンセントが大きく、非常に使い勝手がよくないです。たしかに感電リスクは少なくなっていそうですが。そのようなコンセント形状を選択した国々が選択するUSB-Cは正しい選択なのか？と思ってしまいます。もし、日本も同じような形状だったら、松下電器の二股ソケットはできなかったでしょうから、今のPanasonicはなかったかも知れません。（フランスの電源コンセントを最後に掲載します）

インターネットや電子機器を一般の人が広く使うようになり、ある意味では、公共交通機関のような公共性も持ってきています。今後、公的な側面が強まっていくのか、それとも私的なものとして守られていくのか、どうやって地下鉄に電車を入れたのかと同様、考え出すと夜も眠れそうにありません（が、そんな時は、昼によく眠れると思います）

華々しくスタートするはずの『デジタル庁』ですが、事務方トップの人選からもめてしまいました。

”インターネットの父”　村井純慶應大学名誉教授、内閣官房参与に断られ、次に、マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ所長を務めた、伊藤穰一氏を起用しようとしたところ、エプスタインスキャンダルで2019年に同メディアラボ所長辞任に追い込まれたことが問題視され、こちらも白紙になりました。

ようやくトップが決まって、打った手が、

『デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。』

でした。良いことだと思ったのですが、そのドメイン名が「note.digital.go.jp」でした。

国の官庁のドメインである、go.jp　を使うということは、公文書にあたるのではないか、Facebookやtwitterをサービスとして使っているのとは、違う取り扱いになる、という指摘がありました。

これらの指摘はやや難解ですので、詳しく知りたい方は、インターネットWatchのこちらの記事からリンクをたどるなどしてください。

その後、ドメイン名が　digital-gov.note.jp　に変更されたのです。変更理由の説明もないので、これらの指摘が原因での変更かどうかもわかりません。

（なお、インターネットWatchの中でも、やじうまWatchは、ややアングラな話題を取り扱っていますが、主要メディアが取り扱わないのはなぜでしょう？）

 

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ここで、ちょっと別の話に。

選挙運動でインターネット解禁となった、ということを知っている方は多いと思います。Facebookとか、すごく多いですよね。

でも、メールはダメってことを知らない人は結構います。

実は、これまで二回ほど、選挙運動中にメールをいただいたことがあり、あわてて発信者に対して、メールはダメですよ、と連絡したことがあります。

総務省のわかりやすいチラシはこちら。

FacebookのメッセージやLINEはOKなのに、メールはダメなんです。

ちょうど法律制定時期が迷惑メールが社会問題になっていたこともあってか、メールでの選挙運動はダメとされました。その後、インターネットを使って選挙運動をしていいのか、悪いのか、グレーな時代を経て、このように制定されたものです。

要するに、デジタルの進化に伴って、法律が制定された、ということです。

 

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さて、本題に戻ります。

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年版）によれば、

4.1.3 ソーシャルメディアサービスによる情報発信

目的・趣旨

インターネット上において、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、動画共有サ イト等の、利用者が情報を発信し、形成していく様々なソーシャルメディアサービスが普及している。機関等においても、積極的な広報活動等を目的に、こうしたサービスが利用され るようになっている。しかし、民間事業者等により提供されているソーシャルメディアサー ビスは、.go.jp で終わるドメイン名（以下「政府ドメイン名」という。）を使用することがで きないため、真正なアカウントであることを国民等が確認できるようにする必要がある。

ここで重要なのが、

「しかし、民間事業者等により提供されているソーシャルメディアサー ビスは、.go.jp で終わるドメイン名（以下「政府ドメイン名」という。）を使用することができないため、」

という部分です。

Facebookは、必ず　https://facebook.com/ユーザー名 のようになり、独自ドメインを利用することができません。必ず、ドメイン名は facebook.com になります。

noteは、これができるんです。できたので、note.digital.go.jp を使ってしまったわけです。当社もnoteを利用していますが、当社が利用していることがわかるよう、 note.interlink.blog ドメインを使っています。

.go.jpを使用することが「できない」という前提で法整備されていた、ということですから、できるようになった現在は、関連する法律や規定も整備をしたほうがいいと思います。

ドメイン名を取り扱う事業者としては、

ドメイン名が真正なサイトであることを証明できる

この点をうまく活用してもらいたいなと思います。多くのフィッシングもドメイン名を見極めることができれば、回避できますので、一般の方への啓蒙もしやすいです。

移動平均という言葉を私が初めて聞いたのは、1990年代、東京銀行で為替予測のニューラルネットワークを構築した時でした。

移動平均とは、ある期間の平均を見るものです。たとえば１週間の株価の終値平均を出します。それを毎日やるわけです。株価のようなものは、ある日、ちょっと上がりすぎて、翌日にその上がりすぎを修正するために少しだけ下落する、というようなことがあります。そのような、行き過ぎを移動平均は調整してくれます。毎日見ていると、日々の数字に惑わされて傾向が見えにくいのが、最近は上昇傾向にある、とか下降傾向にある、ということがわかりやすくなるのです。

↑はドイツのテレビ局　zdf　のニュースです。

タイトルが「Covid患者の94%はワクチン接種を受けていません」

とあります。まずここで、日本の報道だと、パーセントでなく、「ワクチン接種を受けた17人が」と、生の数字を使って、なおかつ、悪い情報、つまりワクチン受けても入院するということがあるというふうに報道していることがほとんどのように見えます。

また、本文中には、「ワクチン未接種の人々の7日間の発生率は」とあります。7日間でデータを取って、さらに割合（率）を使っています。日本のように、毎日毎日、生の数字を報道しているのと大きな違いです。

朝のNHKワールドニュースを見ていると、ヨーロッパの放送局は、感染者数を報道する時も、10万人あたりの7日間移動平均を取っていることが多く、統計的に意味のある数字です。

昨日、東京で何人でした、沖縄で何人でした、という報道に意味がないとは言いませんが、その数字だけでは、東京と沖縄でどちらが深刻なのかわかりませんし、曜日によって違うわけですから、増加傾向なのか減少傾向なのかもわかりません。

報道する側も、見る側も、移動平均や割合（パーセント）を重要視することが、本質の理解につながると思いますし、そのようなリテラシーを子ども達が持っている世の中になってほしいと思います。

楽天がすごいプランを発表してきましたね！

なんと、

1GBまで　　　 無料！
〜3GBまで　 　980円
〜20GBまで　 1,980円
〜無制限　　　2,980円

当社では社員全員にソフトバンクのiPhoneを渡していますが、各社から新たな料金プランが出てきて、乗り換えも検討しています。

楽天のこの価格は、魅力的です。

しかし・・・

私も実は楽天UNLIMIT Vを契約していますが、電波をほとんどつかめたことがありません。周囲に何人かいる楽天モバイル契約者に聞いても、同様なんですよね。

たまたま、私を含め楽天モバイルの電波が弱いエリアにいる、という可能性もありますが。。。

電波をブーストするようなものはないか、探していたら、楽天カーサというものがあることに気づきました。

なんと、自宅に基地局置けちゃうわけ？？？すごい！！！

と思ってよく読んでいくと、どうやら、

「自宅のインターネット回線を楽天に利用させてあげる」みたいなんです。

え？それって、自宅なんだから、4Gとか使わず、Wi-Fiでいいじゃん。。。

Wi-Fi使える環境でわざわざ4G使うのは意味ないですよね。

さらに言えば、自宅のインターネットを楽天モバイルに使わせてあげて、楽天の基地局を作らせてあげる、というのも、うーん、とうなってしまいます。

本当の基地局だったら、ビルに間借りさせてもらうので、ビルのオーナーには賃貸料金が入るわけです。一方、この楽天カーサは、ユーザーが場所を貸して、電気代とインターネット接続も負担するわけですよね。

それに、ちょっと不安なのは、もし、私が楽天カーサを設置したら、私の家の周囲は楽天エリアになります。ご近所の人が使えますよね？その人は私の家のインターネットを使ってることになるんじゃないでしょうか？

楽天カーサのカーサが、エリアの「かさ」あげ、ではないとは思いますが、ユーザーにとっては意味がないんじゃないかと思った次第です。

と少し辛口になりましたが、日本の通信料を安くする挑戦には、期待をしています。

総務大臣が、この楽天の料金プランにどんなコメントをしていただけるのかも、”緊張感を持って注視”いたしております。

なお、2月2日8:59までは、通常より+2000ポイント多くもらえる、Rakuten UN-LIMIT V 200万回線突破記念キャンペーンをやっています。

無料のSIMを契約するだけで7000ポイントもらえるなんて、うらやましいです。私が契約した時は、ほとんどポイントもらえなかったです。

総務大臣がauの新たな料金プランに「非常に紛らわしい」発言をしたということで、ネット民の反応は概ね「え？紛らわしくないし？何言ってるの？」という反応です。

auのプランは、

4G/5G 20GBまで月額2,480円、通話料金は別途

というもので、料金体型自体はこれ以上ないほど単純です。

先行したドコモのahamoは、5分以内の通話無料というのがついて2,980円でしたので、5分以内の通話無料がないけれど、auは500円安い、と、まあこういうわけです。（実際、auは5分以内の通話無料オプションを500円で用意していますので、それをつけると同額です）

さて、ちょっと話題をかえさせていただいて…

プロバイダー契約に無料でついてくるのが当たり前だったメールアドレスを、2000年に当社はメールアドレスをオプション（有料）にしました。

今でこそ、メールアドレスはGメールを使う人が多くなりましたが、当時はまだGメールも開始されておらず（Gメール開始は2004/4/1）、プロバイダーがメールアドレスを発行するのが当たり前でした。

しかしながら、当社のユーザーは昔も今も先進的な人が多く、独自ドメインのメールアドレスを持っている人もすでにその当時で多かったのです。そもそも、プロバイダーはインターネットへの接続を業務として行っているわけで、メールは別業者がやるべき、というのが私の考えでした。パソコンメーカーはパソコンを作るのが業務で、アプリケーションを作るのはパソコンメーカーではない、というのと同じです。しかしながら、パソコンが普及する最初期においては、パソコンメーカーがパソコンだけ出荷しても、何も動くアプリがなければ、ただの箱になりますから、アプリも作らざるを得ません。パソコンをファミコンと置き換えてもらってもいいかも知れません。同様に、インターネット普及の最初は、プロバイダーがメールアドレス発行もしかたないことで、当社も最初はやっていたわけです。

その後も、当社は「余計なサービスを減らし、極力本業のサービスに小さい会社の全社の力を集中させることで、顧客満足度をあげる」という方針をとっています。

そんなわけで、auの新プランは当社の方針と似ているところがあり、親近感を持っていました。

そこに、総務大臣の発言があったわけです。

発言の詳細は、こちらのブログが詳しいのでそちらをご覧いただくとして、なにやらネット民と大臣との主張がかみあってない感があるのですが、オタクとおじさん世代を結ぶインターリンク（架け橋）として、私がここで解説させていただきますと、

「スマホは電話」世代	スマホはスマートフォンだから、賢い電話でしょ。電話なんだから、かけないプランなんてあり得ない。それに、政治家は電話好き。小渕元首相は、よく電話をかけてブッチホンと呼ばれたくらい。ブッチホンは1999年の新語・流行語大賞。
「スマホはスマホ」世代	スマホはテレビだったりパソコンだったり通信デバイスだったり。電話として使うことは滅多にない。通話をするにしてもLINE通話とかを使う。

という世代間ギャップなのかなと思います。