アウトドア用品のパタゴニア創業者と家族が、全株式4300億円相当を寄付したとのこと。

パタゴニア創業者、全株を環境NPOに寄付　4300億円(日本経済新聞)

 

現在、パタゴニアジャパンのホームページ(patagonia.jp)にアクセスすると、パタゴニア創業者からのメッセージのページ(patagonia.jp/home)に行くようになっています。

本文の書き出しは、

「私はビジネスマンになりたいと思ったことはありません。クライミング用具を友人や自分用に作る職人から始めて、後にアパレルの世界に入りました。」

とあります。私はこの部分にまずは反応してしまいました。私と同じだなぁと思ったからです。私のことを同じように書くとすると、

「私はビジネスマンになりたいと思ったことはありません。プログラミングをはじめて、その楽しさにはまり、後にインターネットの世界に入りました。」

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今回のスキームは、

Patagonia Purpose Trust（新設）　　　すべての議決権株式

Holdfast Collective（環境保護団体） 　すべての無議決権株式

ということなので、配当はすべてHolodfast Collectiveにいくかと思いきや、Q&Aには、

「Holdfast Collectiveは会社の98％とすべての無決議権株式を保有しています。Patagonia Purpose Trustは会社の2％とすべての議決権付株式を保有しています。」

とありますので、配当の2%は、Patagonia Purpose Trustにいき、運営費を賄う、ということのようです。

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事業承継は、特に利益至上主義ではない会社においては、なかなか難しい面があります。承継者が創業者の意思を引き継がずに、利益追求、特に個人の利益追求に走ってしまうようなこともあります。私も見たことがあります。

そんな私から見て、今回のスキームの心配な点をあげるとすれば、

1)環境保護団体に今後、毎年結構な額が入ってくるようになり、団体の役員が高給を取ったり、贅沢をするようになってしまう。この場合、配当を減らせばよいが、配当を減らすとPatagonia Purpose Trustの運営費が賄えない可能性がある。

2)環境保護団体が株式を高値で転売してしまう。
（株式譲渡制限をかけているとは思いますが、Patagonia Purpose Trustの役員をうまく抱え込むなどすれば可能ではないか。あるいは環境保護団体が自身を売却するなど）

3)Patagonia Purpose Trustがよくない人に乗っとられると、パタゴニアの役員人事に悪影響が出たり、業績悪化につながるおそれがある。

つらつら思いつくままに書きましたが、私が書いたようなことは、創業者も弁護士をまじえて対策を考えていると思います。パタゴニアのこのような斬新ですばらしい取組が成功することを祈っています。

ただ、創業者が相談した弁護士が実は悪い奴で、創業者亡き後、甘い汁を吸ってた、なんていうテレビドラマのような展開も想像してしまいます（笑）

auの通信障害が復旧。発生から約86時間(Impress Watch)

大規模障害から回復したauですが、総務大臣から、昨年起きたドコモ障害の教訓が生かされていないとか、周知が足りない、などと叩かれていて、ちょっと言われすぎなんじゃないかなと、auユーザーでもないのでauの肩を持つ必要はまったくない私ですが、少し不憫に思っていました。

私の基本的な考えは、

障害は起きる

というものです。

ですから、障害が起きた時にどう対処するか、そのリスクマネジメントこそ重要なのです。それは提供事業者側だけでなく、ユーザー側にもリスクマネジメントが必要です。つまり、障害が起きたら、代替機を使うとか、Wi-Fiに切り替える、など。そして、そのリスクマネジメントを考えた時に、私はauを契約する、という手段を選びました！

会社支給のiPhoneを私は利用しています。

回線はY!mobile（=ソフトバンク系）です。

楽天モバイルも契約していて、デュアルSIM運用していたのですが、楽天モバイルが0円をやめる、ということでどうしようか迷っていました。

そこで、povo（=au系）です。

楽天モバイルから、povoに変えて、povoを副回線にしたのです。

povoについて少しお話しします。

2021年に発表された料金プラン、povo1.0は、トッピングという斬新な手法を用いましたが、2,480円スタートということでトッピングの良さがあまり生かされていませんでした。

たとえて言えば、A定食2,480円というセットがあって、そこに、小皿を追加するイメージでした。すでに2,480円のセットに結構いろいろなものが詰まっていたんです。

それが、povo2.0になると、0円スタートです。

食堂の席は0円だよ、みたいな感じでしょうか？しかも、この席もずっと0円で座っているのはダメで、180日に1回は何か注文してね、という感じです。

そして、カレー、カツ、ごはん、味噌汁、卵、etc、すべてトッピングで追加していくのです。カツカレーセット＋生卵を作るのも可能ですし、ごはんに味噌汁だけ、というのも可能です。自由度がすごく高いのです。

定食にたとえてばかりでpovo2.0の説明になっていませんが（汗）、ものすごくざっくり説明しますと、

・トッピングなしの月額０円の状態でも電話を受けたり、SMS受信ができる（ただし180日に1回は課金が必要）
・いざという時に、トッピングを契約して使える

これって、まさに副回線用だと思いませんか？主回線が障害起こした時にぴったりです。（起こしてほしくないですが）

主回線：Y!mobile、副回線：povoにすると、もう一ついいこともあります。povoは個人で契約したので、会社支給の1台のiPhoneを、会社用と個人用にしっかり分けることができるのです。

どちらかの回線が使えなくなっても、まったく連絡が取れない状況にはならないし、会社、個人を分けられるし、いいことずくめです。

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2021年のpovo1.0発表時も、総務大臣から料金プランについて「紛らわしい」と言われていたりしました。そのあたりはこちらのエントリに書きました。なぜかpovoには厳しい感じ？

さて、こういう障害があるとauからユーザーが離れてしまうことが危惧されます。auは私となにも関係ありませんが、がんばってねという期待も込めてpovoを契約した次第です。

それにしても、昨年10月にドコモが大規模障害29時間、今回auが86時間と、短い期間に2つも起きました。政治主導で値下げをして1年足らずでおきたことです。私もインターネットを提供する側なのでわかりますが、安く提供すると設備に余裕を持たせられなくなり、障害は起きやすくなります。大手3社に一斉に値下げをさせたことで、3社とも設備に余裕がなくなっているのではないでしょうか？一社くらい、「ウチは高いけど、品質も高いです」という会社があってもいいのではと思います。

以前も書きましたが、電力も同じです。新電力参入で安くなりましたが、不安定な供給体制になっているとしか思えません。安物買いの銭失い、格言通りのことが起きているようです。

2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります

というお知らせは2022年2月1日に発表されました。

Yahoo! JAPANページ内では、よくあるご質問の中で下記のように「欧州経済領域（EEA）およびイギリスでサービス利用いただける環境を継続的に提供することが困難になったためです。」としています。

EEAとはEUに EFTA （欧州自由貿易連合）のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含めた共同市場です。

はっきりとした理由が書いてありませんが、GDPR（EU一般データ保護規則）を順守することが難しいからであろう、というのが識者の見解で、私もそうであろうと思っています。

GDPRは、個人情報保護を厳しく規定したもので、EEA内で取得した情報をEEA域外へ移転することを原則認めず、違反した場合、莫大な罰金が課せられます。

わかりやすく言うと、フランスでAさんの個人情報（住所、氏名、クレジットカード番号など）を取得したら、それを日本で見てはいけないというようなこととお考えください。

実際に、莫大な罰金がこれまで課されています。

欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大(2021/7/31 日経新聞)

ドメイン業界では、2018年5月25日に対応しており、個人情報を出すといけないのであれば、出すのをやめよう、ということになりました。また、そのデータがEEA内で得たものか、そうでないかを判別することは手間もかかり面倒なので、「すべてのデータについて、GDPR違反になりそうなものは、表示しない」ということになっています。

これについては、2018年5月23日に私の下記エントリで解説しています。

EU一般データ保護規則の影響で、WHOISガードがいらなくなるかも、という話

Yahoo!JAPANの対応が今になってしまったのが、少し謎ではあります。最近のGDPR違反事例の中で、Yahoo!JAPANに似たようなものがあってYahoo! JAPAN法務部がサービス停止を求めたのか、それとも、EEAからYahoo!JAPANに何か問い合わせがあり、このままだと違反と認定されそうだと考えたのか、そのあたりはまったく想像の域を出ませんが、何がきっかけだったのか、知りたいところではあります。

1995年、私がインターネットを事業としてやろうと思ったのは、世界中の人がつながる場ができる、ということに、期待と高揚感を持ったからに他なりません。twitterで大量BANが行われたり、国際情勢でインターネット遮断が求められるなど、近年、インターネットが分断されつつあるように感じ、複雑な心境です。

本日（2022/3/23）、電力需給逼迫警報は解除されました。

天気が良くなるので気温があがり、暖房を使わなくなるからだそうです。一般に暖房の方が冷房より電力を使います。

さて、シリコンバレーのあるカリフォルニア州は結構停電します。

エンジニアは停電になると仕事ができないので、帰宅してました。

カリフォルニアで停電がもっともひどかったのは2000年代前半です。

2000年から2001年にかけての電力危機はWikipediaの「カリフォルニア電力危機」にまとめられています。

1998年に電力が自由化され、さまざまな会社が電力に参入、結果として電力自由化が停電を発生させてしまったのです。

最近では、2020年にもありました。

再エネ導入が停電を引き起こしたカリフォルニア州

テキサス州は、カリフォルニア州と違って成功しているとして、2016年には次のような分析がなされました。

【電力自由化】カリフォルニア州の失敗とテキサス州の成功

成功とされたテキサス州ですが、2021年2月に大停電が起き、次のような記事が出てきます。

なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が100万円になるのか？

日本では2016年4月に電力が自由化されました。消費者にとっては安くなってうれしいことではありますが、電力会社にとっては、利益が減り、適切な設備投資ができない、万一の需給逼迫のために余裕のある設備を持たない、というような状況が出てきているような気がします。

当社は、ドメイン名を1000種類以上、取り扱っています。ドメイン名はインターネット上の住所ですので、電力ほどではないかもしれませんがインフラに近い部分です。そして、ドメイン名は安売り競争されやすいものなのですが、当社では適正利潤を確保し、安売り競争には参加していません。そのことから、ドメイン料金が高いということも言われますが、なにかあった時に、適切な対応を取るだけの余裕が必要と考えています。

３／２、私は下記のtweetをしました。

調べたところ、すでにICANNは要請を却下していたことがわかり、下記のtweetをしました。

この件については、GIGAZINEが詳しく下記でまとめています。

ウクライナがロシアをインターネットから締め出すために「.ru」ドメインの取り消しやIPアドレスの使用停止を要求(2022/3/3)

「ロシアをインターネットから切り離せ」というウクライナの要求をICANNが拒否(2022/3/4)

平和が１日も早く訪れますように。

1000年に一度の大噴火と言われるほどの大噴火がトンガを襲ったのは１月１５日でした。

トンガのドメイン「.to」は、早くから一般向けに公開されていたこともあり、当社のドメインの中でも人気のドメインの一つです。

当社では、ドメイン島めぐりというコンテンツで、ドメインを持っている島を巡っています。もちろんトンガにも行きました。こういった島のドメインの運営自体、米国の企業などが運営していることも多く、また、安定運用の観点から数箇所にサーバーを分散しているなど、島のインフラに事故があったとしても問題なく運営されるようになっています。

そういう意味では、ドメインに影響はないだろうとは思っていましたが、注意深く見守っていました。

1ヶ月が経過し、今は、問題なかった、と自信を持って言える段階になりました。

さて、トンガに寄付をしたいと思って、Yahoo!募金を見てみました。

 

トンガで検索すると６団体出てきます。

直近1週間の寄付額多い順に並んでいます。

団体名	直近1週間寄附額	総寄付額
（公財）日本財団	703,436	13,667,092
Yahoo!	599,961	8,799,616
NPOピースウィンズジャパン	116,243	34,407,253
（一社）アジアパシフィックアライアンス	58,320	19,493,140
NPO ADRA Japan	5,115	615,160
（公財）日本ユニセフ	3,780	532,888

(2022/2/14 現在）

日本財団やYahoo!の直近1週間の寄付額が多いのは、当然ですね。ユニセフが下位なのは、トンガだけではなく、自然災害緊急募金だからだと思います。

そして、気になったのは総寄付額です。

NPOピースウィンズジャパンが3400万円、アジアパシフィックアライアンスという一般社団法人が1900万円とすごく多くなっていて、日本財団よりも総寄付額が多いのです。

両団体には申し訳ないのですが、両団体ともに、私は聞いたことないものでした。もしかしたら、その方面では有名かもしれませんが、知名度のさほど高くない団体が、日本財団やYahoo!をさしおいて、こんなに集めるってすごいと思ったわけです。

なにか理由があるのでは、と探したところ、寄付受付開始日がその原因ではないかと思いました。

日本財団　1/21
Yahoo!　1/26
ピースウィンズ 1/17
アジアパシフィックアライアンス 1/17
ADRA Japan 1/21
（ユニセフはトンガのみではないので外しました）

大きな団体は、寄付開始日が遅くなり、それより前に寄付を開始した団体は、金額を集めやすい、という傾向がありそうです。

さて、私が中学生の頃です。赤い羽根募金について社会科の先生から、「赤い羽根をつくるのにお金がかかるから、100円募金しても寄付先には100円届かないんだよ」という話を聞き、それ以来、何%くらいが寄付先に届くか、というのを気にするようになりました。

この６団体の記載内容を見る限り、全額もしくは全て、と記載があったのは下記２団体でした。

日本財団「全額（※1）、甚大な被害を受けたトンガ王国へトンガ赤十字社を通じて活用される予定です。（※1）全額とはYahoo!ネット募金の利用料（クレジットカード寄付分の5％および消費税）を引いた金額」

日本ユニセフ「2022年1月15日に発生したトンガ沖大規模噴火・津波を受けて、現在お預りたご寄付は全てトンガへ送金させていただきます。」（原文通り。お預りしたの「し」が抜けてるようです）

いろいろ考えて、一番身近な存在であり、かつ、このような社会的意義のあるプラットフォームを提供していることに敬意を表する意味でYahoo!に寄付しました。

今日からデジタル庁謹製のワクチン接種証明アプリが使えるということで、早速ダウンロードしようとしました。

APP Storeで「接種証明アプリ」とか「接種証明」で検索します。

まず出てきたのが「ワクパス」というもの。

なんか違うんじゃないかと思ってスクロールしていきました。

２ページ目には「お薬手帳」

え？かなり違いますね。こんな感じでスクロールしていきました。

それらしきものが出てきません。もうこれはきっと最初に出てきた「ワクパス」だろうと思ってインストールしました。

インストールすると、最初に電話番号を入力しろ、と出てきます。おかしいなぁと思いながらも入れてみると、

自分で日時を登録するのではなく、マイナンバーカードで自動で出てくるはずです。

登録者も企業名になっていたので、違うものをインストールしてしまったようです。電話番号入力してしまって後悔しましたが、遅かった。

………………

ということで、デジタル庁のページへ行って探すことに。

こんな感じの味もそっけもないシンプルなページの下の方にリンクがありました！

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新型コロナワクチン接種証明書アプリ：App Storeウェブサイト（外部サイト）

新型コロナワクチン接種証明書アプリ：Google Playウェブサイト（外部サイト）

 

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ということで、こちらで無事インストールできました。

あとは、アプリを起動して、説明通りにやっていけば、

国内用ワクチン接種証明書

海外用ワクチン接種証明書

が発行されました。

 

このアプリですが、

使用感、すごくいいです。

デジタル庁がんばれ！

人気コスメブランドのLUSHがFacebook, Instagram,  Tik TokなどのSNSから2021年11月26日をもって撤退するということです。

LUSHのプレスリリースはこちら。

日本ではほとんど報道されませんでしたが、Facebookの内部告発があり、米国では10月は連日報道されていて、今回のLUSHのSNS撤退のきっかけとなりました。

Facebook内部告発の件がテレビを賑わせていたのは先月だったので、今になってのLUSHの対応は少し遅いかな、という感じがします。LUSHのおかげでせっかく収まりかけたアンチFacebook運動がまた再燃してしまう、とFacebook社は気をもんでいるかも知れません。

SNSは、もう本当におおざっぱに言ってしまうと、少数派が仲間を見つけて交流するには、私が考える限りこれ以上のものはありません。フィルターバブルと呼ばれる現象で、似たような人ばかりが大勢いるように増幅されて感じられてしまうのです。増幅される、というのがいい情報だけが増幅されればいいのですが、良くない情報も増幅されてしまうという弊害もあります。

2021年東大新聞社主催東大ガールズハッカソンで、当社がメンターを務めたチームは、このフィルターバブルを解決しようという難題に挑戦しました。その時のエントリはこちら。

薬は時に、毒にもなります。

便利な自動車も、時には凶器となります。

SNSも良い面ばかりでなく、負の面も、もちろん持ち合わせていて、人類がどうそれと折り合いをつけていくか、という大きな問題です。

さて、Facebookはやめますが、Twitterはやめないとのことなので、やめない証拠という意味でも早めの更新をお願いしたいです。

LUSHは日本では店舗毎にTwitterアカウントがあるようで、いくつかみましたが、原宿店が一番更新しているようです。下記は11月26日16時台での状況です。

ちなみに、LUSHのSNS撤退が、どのように受け止められているか、Yahoo!ニュースのコメント欄を見てみたところ、LUSH製品についてのコメントばかりでSNS撤退についてのコメントがないことに驚きました。もしかして、これもどこかの黒幕のせいでしょうか？そんなことはないと思いますが（笑）

(写真左から　タイプA, タイプC, マイクロB, Lightning）

私はUSBタイプCが大好きです。このブログでも2020年6月に『【お気に入り】AUKEYの超小型USB-C充電器』というエントリで、USBタイプCラブな私は、全部タイプCにしてほしいと書きました。

なにしろ、タイプCは上下も関係ないですし、充電する側、される側、ともにタイプCなら、どちらに挿すかも考えなくてよい上、充電速度が素晴らしく速いのです。欠点がないと言ってもいいくらいです。

私が現在持っているケーブルは、下記のような4種類になります。

	スマホ、端末側	充電器側
iPhone,iPad用	Lightning	タイプA
iPhone,iPad用	Lightning	タイプC
Android,その他用	マイクロB	タイプA
Macbook,新型iPad用	タイプC	タイプC

4種類あって、さらに短いのや長いのが欲しいとなると、家の中がケーブルだらけになってしまいます。

Appleが新しいiPadをタイプCにしたので、今後はiPhoneもタイプCになる可能性がありそうです。

4種類あるケーブルが、両端タイプCの1種類になったら、エコだし、家の中は片付くし、充電速度は上がるし、いいことだらけです。

 

さて、先週、EUがスマホなどの充電をUSBタイプCに統一する、という発表がありました。

EU、スマートフォンなど電子機器の充電を「USB-C」に統一する法案　Appleは「イノベーションを抑制する」(IT Media)

大歓迎と言いたいところなのですが、政治主導でこういうことを決めていいのかとちょっと考えてしまいます。

JIS規格のようなものは必要で、もしJIS規格がなかったら、大混乱だったと思います。それと同じと考えていいのか、この数日間、考えましたが結論が出せません。

今後、タイプDというような、もっと性能の高いものが出てくる可能性

自由な競争の中でイノベーションが生まれるという、自由主義経済そのものの否定につながるおそれ

などなど難しい問題があります。

たとえば、政治主導で日本でもスマホ料金が下げられましたが、本来、価格は自由競争の中で決められるものですし、大手に値下げをさせると、格安SIMを展開する中小に大きなしわ寄せがいくなど、いろいろ弊害もあります。

EUの国々は、電源コンセントが大きく、非常に使い勝手がよくないです。たしかに感電リスクは少なくなっていそうですが。そのようなコンセント形状を選択した国々が選択するUSB-Cは正しい選択なのか？と思ってしまいます。もし、日本も同じような形状だったら、松下電器の二股ソケットはできなかったでしょうから、今のPanasonicはなかったかも知れません。（フランスの電源コンセントを最後に掲載します）

インターネットや電子機器を一般の人が広く使うようになり、ある意味では、公共交通機関のような公共性も持ってきています。今後、公的な側面が強まっていくのか、それとも私的なものとして守られていくのか、どうやって地下鉄に電車を入れたのかと同様、考え出すと夜も眠れそうにありません（が、そんな時は、昼によく眠れると思います）

華々しくスタートするはずの『デジタル庁』ですが、事務方トップの人選からもめてしまいました。

”インターネットの父”　村井純慶應大学名誉教授、内閣官房参与に断られ、次に、マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ所長を務めた、伊藤穰一氏を起用しようとしたところ、エプスタインスキャンダルで2019年に同メディアラボ所長辞任に追い込まれたことが問題視され、こちらも白紙になりました。

ようやくトップが決まって、打った手が、

『デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。』

でした。良いことだと思ったのですが、そのドメイン名が「note.digital.go.jp」でした。

国の官庁のドメインである、go.jp　を使うということは、公文書にあたるのではないか、Facebookやtwitterをサービスとして使っているのとは、違う取り扱いになる、という指摘がありました。

これらの指摘はやや難解ですので、詳しく知りたい方は、インターネットWatchのこちらの記事からリンクをたどるなどしてください。

その後、ドメイン名が　digital-gov.note.jp　に変更されたのです。変更理由の説明もないので、これらの指摘が原因での変更かどうかもわかりません。

（なお、インターネットWatchの中でも、やじうまWatchは、ややアングラな話題を取り扱っていますが、主要メディアが取り扱わないのはなぜでしょう？）

 

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ここで、ちょっと別の話に。

選挙運動でインターネット解禁となった、ということを知っている方は多いと思います。Facebookとか、すごく多いですよね。

でも、メールはダメってことを知らない人は結構います。

実は、これまで二回ほど、選挙運動中にメールをいただいたことがあり、あわてて発信者に対して、メールはダメですよ、と連絡したことがあります。

総務省のわかりやすいチラシはこちら。

FacebookのメッセージやLINEはOKなのに、メールはダメなんです。

ちょうど法律制定時期が迷惑メールが社会問題になっていたこともあってか、メールでの選挙運動はダメとされました。その後、インターネットを使って選挙運動をしていいのか、悪いのか、グレーな時代を経て、このように制定されたものです。

要するに、デジタルの進化に伴って、法律が制定された、ということです。

 

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さて、本題に戻ります。

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年版）によれば、

4.1.3 ソーシャルメディアサービスによる情報発信

目的・趣旨

インターネット上において、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、動画共有サ イト等の、利用者が情報を発信し、形成していく様々なソーシャルメディアサービスが普及している。機関等においても、積極的な広報活動等を目的に、こうしたサービスが利用され るようになっている。しかし、民間事業者等により提供されているソーシャルメディアサー ビスは、.go.jp で終わるドメイン名（以下「政府ドメイン名」という。）を使用することがで きないため、真正なアカウントであることを国民等が確認できるようにする必要がある。

ここで重要なのが、

「しかし、民間事業者等により提供されているソーシャルメディアサー ビスは、.go.jp で終わるドメイン名（以下「政府ドメイン名」という。）を使用することができないため、」

という部分です。

Facebookは、必ず　https://facebook.com/ユーザー名 のようになり、独自ドメインを利用することができません。必ず、ドメイン名は facebook.com になります。

noteは、これができるんです。できたので、note.digital.go.jp を使ってしまったわけです。当社もnoteを利用していますが、当社が利用していることがわかるよう、 note.interlink.blog ドメインを使っています。

.go.jpを使用することが「できない」という前提で法整備されていた、ということですから、できるようになった現在は、関連する法律や規定も整備をしたほうがいいと思います。

ドメイン名を取り扱う事業者としては、

ドメイン名が真正なサイトであることを証明できる

この点をうまく活用してもらいたいなと思います。多くのフィッシングもドメイン名を見極めることができれば、回避できますので、一般の方への啓蒙もしやすいです。