2016/01/27（日本時間1/28）、.shopのICANNオークションが行われ、アマゾン、Googleなど並入る競合を相手に、GMOドメインレジストリ社が4150万ドル（約49億円）で落札しました。

ICANNオークション(*1)では、もちろん史上最高額です。

プライベートオークション(*2)は、結果が公表されませんが、プライベートオークションも4000万ドルというのは聞いたことがないレベルです。

ICANNオークションでは、高い順に、

.shop 4150万ドル
.app 2500万ドル
.tech 676万ドル

となります。

.shopのオークションは、GMO（GMOレジストリ）、アマゾン、Google（Charleston Road Registry）、北京京東科技社など7社が参加しました。

オークションはラウンド制で、ラウンド毎に、入札下限と入札上限が定められています。

入札上限を入札した会社が2社以上あれば、次のラウンドに進みます。

実際には、第1ラウンドは1ドル〜100万ドルで、7社が参加、6社が100万ドルを入札し、6社で第2ラウンドが開始されました。

第2ラウンドは200万ドルが上限で、2社が脱落し、4社で第3ラウンドへ。

720万ドルまでは4社のままですが、第7ラウンドの上限960万ドルで1社が脱落、3社になります。

1200万ドルまでは3社のままで、第9ラウンドの上限1500万ドルで1社が脱落、ここから2社の戦いになり、最終的に第14ラウンド　4150万ドルで決着しました。

GMO社と最後まで争ったのが、どの会社かわかりませんが、1500万ドル以上の価格をつけたのは、GMO社ともう1社しかないので、アマゾンかGoogleの少なくともどちらかは、割と早めに撤退したことになります。

最後まで競ったのは、実はアマゾンでもGoogleでもなく、爆買いの中国から北京京東科技社だったかも知れません。

ICANNオークションは、セカンドプライスオークション(*3)なので、1位の入札額ではなく2位の入札額で落札額になります。4150万ドルというのはGMO社の入札額ではなく、2位の会社の入札額ですので、GMO社はもっと高額を用意していたと思われます。

ドメイン「.shop」運営権利をGMOが落札–世界最高額「約49億円」CNET Japan

(*1)同じドメインの申請が複数あった場合の最終的な解決方法で、落札額はICANNにいきます。

(*2)申請者同士で行うオークションをプライベートオークションといい、落札額は負けた申請者に分配されます。申請者全員の了承がないとプライベートオークションは行われません。

(*3)対して、1位が1位の入札額を支払うオークションを、ファーストプライスオークションと呼びます。Game Theory的には、セカンドプライスオークションの方が、高くなるらしいです。直感的には不思議ですが。

（追記 1/28 16:40）
14:51公開時より、50億円としていましたが、現時点のレートで49億2000万円であることから、49億円に修正しました。
CNETの記事に8社が申請とありますが、1社はデポジットを支払わず棄権、オークションには7社が参加です。
tweetは、たまたまですが私が世界最速だったようです。

最近、新聞紙上で最近見かける、民泊という言葉ですが、一般人が短期の宿泊を提供するという意味で、なぜ今、注目されているかというと、Airbnbというサービスが急成長しているからです。

 ”Airbnb (エアビーアンドビー）とは、宿泊施設を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年8月に設立され、 サンフランシスコに本社を置き、非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されている。”（Wikipediaより）

自動車配車サービスのUberととても良く似ていいます。

両サービスとも、

サンフランシスコで起業されて、
急成長していて、さらに、
各地で反対運動が起きています。

Uberの場合は、タクシー業者が反対して、住民は特に反対しないという形が多いのですが、Airbnbの場合、ホテルが反対するかと思いきや、実際には住民が反対運動を起こしています。

なんと、Airbnbの地元、サンフランシスコでは、2015年11月、アンチAirbnb法案と呼ばれる、Airbnbなどの民泊規制を強める法案が提出され、賛成 45%、反対55%で否決されました。Airbnb側は、否決されるために840万ドル（約10億円）をかけたということです。詳細はこちらをどうぞ。

日本では民泊に関する法案が出されそうですが、そうこうしているうちに、実は日本でもAirbnbでの民泊が結構盛んになっています。

そして、マンション管理組合では、管理規約を変更する動きが出てきています。

たしかに、住人でない旅行者がぞろぞろ出入りしたら、住民としては迷惑でしょう。外国人旅行者では、共有施設の利用方法もわからないでしょうし。

その一方、個人の私有財産をどのように使うかを、他人がどこまで制限できるのかという問題もあります。

これから東京オリンピックに向けての課題となりそうです。

 先日、スイカをなくしてしまいました。

JR池袋駅で落としたような気がして、JR池袋駅に電話をしようと思い、電話番号をインターネットで調べました。

そうしたところ、衝撃の事実が。

「JR各駅は、電話番号を公開していない」

ということがわかりました。（JR各社で多少違うようです）

たとえば、iタウンページで調べると、つぎのような感じです。

JRの忘れ物情報は、すべてセンターに集約してあり、そこに電話して聞く、というシステムです。

池袋で落としたか、新宿で落としたかわからなくても、センターに聞けば済むようになっています。

今週の月曜日は大雪でダイヤが乱れ、駅でも混乱がありました。

こういう時に、駅員さんが、電話応対に追われることなく、駅での安全確保や電車の安全運行に力を注げるようになっているので、とても素晴らしいことだと思います。

ちなみに、先ほどのiタウンページには、西武鉄道、東京メトロ、東武鉄道の池袋駅の電話番号はしっかり記載されています。

いつの間にか、JRは他の民間企業より先に行っていました。

結局、スイカは、サンシャイン60ビルで見つかりました。どなたかわかりませんが、拾っていただいた方、ありがとうございました。

 私たちは、2015年10〜12月期でやっと黒字化することができました。

中国人がたくさん買ってくれたからです。

あるCEOの挨拶ですが、どんな企業のCEOだと思われますか？
電気自動車メーカー？スマホメーカー？
いえ、これは、新gTLDのひとつである.club CEOのNamesConでの講演冒頭の言葉なのです。

2016年のNamesConでは、中国市場についてのセッションが3つもありました。

それほど中国人の購買がドメインのマーケットを活性化させているのです。

ドメインのマーケットは2つあります。
一つは、通常のドメイン取得で、空いているドメインを通常価格で購入するというもの。
もう一つは、既に誰かが持っているドメインを、プレミアム価格で購入するもの。アフターマーケットとも呼ばれます。日本語にすると、中古ドメインマーケットでしょうか。
日本ではほとんどアフターマーケットで購入する人はいませんし、アフターマーケットで儲けている人もいませんが、世界には、100万ドル単位で儲けている人がいます。

中国人は、両方のマーケットで爆買いをしています。

今回のNamesConでは、ドメインを爆買いする中国人にどう売っていくか、などさまざまな見解が出されました。

以下に簡単にまとめます。

なぜドメインを爆買いしているか？

-需要が上がったために、投資として成り立つようになったという、普通の考えもあれば、一般的な投資と違い、政府の目が届きにくく、規制がされにくい投資で資産として魅力的だからという説も。

中国のドメイン投資の特徴

– 中国のドメイン投資は2015年に最高記録をマークしています。
– 主な投資は1-3文字の数字ドメインや1-5文字のドメイン
– 中国人ユーザーは、PinYinのドメインを使うことが多く、PinYinドメイン投資が増えました。
PinYinとは、中国語の発音記号です。
– 中国人が価値をつけると、意味のある、もしくは8など縁起の良い数字のドメイン > Short Pinyin Domain > long Pinyin domain > short English domain > Long English domain
– 意味のある数字はPinyinより覚えやすいので、人気であって、価値が高い。
例えばAlibabaは1688.com(発音：yao-liu-ba-ba、ヤオリウバーバー）を運営しています。
– 電話番号、郵便番号や市内局番が人気

ドメイン業界でも中国市場にどうやって売っていくかが、たいへん重要な課題になっています。

2016年の仕事始めです。

午前中仕事をして、午後は明治神宮へ初詣をしました。

1999年から毎年、初詣をしておみくじを引いています。

今年は、コレ。

細かいことにくよくよしないことが、健康長寿の良薬である、という意味です。（裏面に書いてあります）

ということで、今年は、おおらかに過ごそうと思います。