whois 情報公開代行サービスが訴えられる

ドメインは登録者情報をwhoisサービスで原則、公開しています。

しかしながら個人でドメインを取得した場合など、住所、電話番号、メールアドレスなどまで公開されてしまい、大変困るので、当社もそうですが、「プライバシーサービス」とか「whois情報公開代行サービス」というような名称で、公開しないという方法が、もうかなり以前から利用されています。

また、EU 一般データ保護規則GDPRが発効されたことにより、EUに所在する個人情報を掲載できなくなりました。違反した場合、高額の罰金が課されます。

そこで、世界中のドメイン取り扱い業者は、顧客の住所がEUにあるなしに関わらず、whois情報には個人情報を載せない、というのが、デフォルトになっています。

そんな中、下記のニュースがありました。

弁護士ドットコム(6/4) netgeek集団訴訟が問う「ドメイン代行業者」の責任 「違法行為の隠れみの」と訴え

https://www.bengo4.com/c_23/n_9712/

ドメイン取扱業者には責任はないという判決になると思いますが、今後も注視していきたいです。


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