アウトドア用品のパタゴニア創業者と家族が、全株式4300億円相当を寄付したとのこと。

パタゴニア創業者、全株を環境NPOに寄付　4300億円(日本経済新聞)

現在、パタゴニアジャパンのホームページ(patagonia.jp)にアクセスすると、パタゴニア創業者からのメッセージのページ(patagonia.jp/home)に行くようになっています。

本文の書き出しは、

「私はビジネスマンになりたいと思ったことはありません。クライミング用具を友人や自分用に作る職人から始めて、後にアパレルの世界に入りました。」

とあります。私はこの部分にまずは反応してしまいました。私と同じだなぁと思ったからです。私のことを同じように書くとすると、

「私はビジネスマンになりたいと思ったことはありません。プログラミングをはじめて、その楽しさにはまり、後にインターネットの世界に入りました。」

今回のスキームは、

Patagonia Purpose Trust（新設）　　　すべての議決権株式

Holdfast Collective（環境保護団体） 　すべての無議決権株式

ということなので、配当はすべてHolodfast Collectiveにいくかと思いきや、Q&Aには、

「Holdfast Collectiveは会社の98％とすべての無決議権株式を保有しています。Patagonia Purpose Trustは会社の2％とすべての議決権付株式を保有しています。」

とありますので、配当の2%は、Patagonia Purpose Trustにいき、運営費を賄う、ということのようです。

事業承継は、特に利益至上主義ではない会社においては、なかなか難しい面があります。承継者が創業者の意思を引き継がずに、利益追求、特に個人の利益追求に走ってしまうようなこともあります。私も見たことがあります。

そんな私から見て、今回のスキームの心配な点をあげるとすれば、

1)環境保護団体に今後、毎年結構な額が入ってくるようになり、団体の役員が高給を取ったり、贅沢をするようになってしまう。この場合、配当を減らせばよいが、配当を減らすとPatagonia Purpose Trustの運営費が賄えない可能性がある。

2)環境保護団体が株式を高値で転売してしまう。
（株式譲渡制限をかけているとは思いますが、Patagonia Purpose Trustの役員をうまく抱え込むなどすれば可能ではないか。あるいは環境保護団体が自身を売却するなど）

3)Patagonia Purpose Trustがよくない人に乗っとられると、パタゴニアの役員人事に悪影響が出たり、業績悪化につながるおそれがある。

つらつら思いつくままに書きましたが、私が書いたようなことは、創業者も弁護士をまじえて対策を考えていると思います。パタゴニアのこのような斬新ですばらしい取組が成功することを祈っています。

ただ、創業者が相談した弁護士が実は悪い奴で、創業者亡き後、甘い汁を吸ってた、なんていうテレビドラマのような展開も想像してしまいます（笑）

まず一つめ、電気自動車の化石燃料からのエネルギー変換効率、わかりやすく言うと、電気を作るのに火力発電とかも使うので、電気自動車って本当にエコなのか？という疑問です。

私が中学生の頃、学校では、冬はだるまストーブを使っていました。家では石油ストーブでした。

中学校の理科で、エネルギーは形を変えると少なくなる、石炭を燃やすことで得られるエネルギーで、電気を作る場合、電気のエネルギー量は石炭を燃やすエネルギーより少なくなる、と教わりました。

その時に、例としてあげられたのが、

「電気ストーブの電気代は、石油ストーブの石油代より高いことからもわかる」、ということで、ものすごく納得したのでした。

実際、今でも石油ストーブ1時間約17円、電気ストーブ1時間約27円ということで、電気の方が高い（＝化石燃料消費量が多い）ように思えます。(*1)

しかし、ネットで調べてみると、圧倒的に電気自動車の方が化石燃料の消費が少ないことがわかりました。

なぜか？

考えたらすぐにわかることなのですが、火力発電所の効率が非常に良いのです。また、電気になってからは、モーターを回す効率も高い。

それに対して、ガソリンエンジンは、余分な熱が多く出てしまいます。ここの効率が低すぎるわけです。

送電線での損失や蓄電での損失を考慮しても、電気自動車の方がはるかにエコだということなのでした。

私は自分の無知を恥じるとともに、何人かの社員に聞いてみました。すると、私が聞いた理系の社員はみな、私同様、電気自動車の方がエネルギー変換が多いので化石燃料を多く使用する、と勘違いをしていたのでした。

二つめは、最近のクルマにはスペアタイヤがついていない、ということを知って驚きました。

昨年、私が買ったSUBARUのLEVORGですが、なんと、先週、パンクしてしまいました。ロードサービスを呼んだのですが、念のためスペアタイヤがあったはずと思って、トランクをあけたら、そこはカラでした。

最近は、スペアタイヤは積まないのが普通、ということを知らなかったのです。

理由は、使われないスペアタイヤが、そのまま廃棄される率がとても高く地球環境にやさしくないこと、スペアタイヤを積まないと、その分燃費が良くなるから、ということで、言われてみると納得ですね。

時代とともに常識というのは変わっていくし、学生時代に得た知識は普段はとても役に立つけれど、たまに新しい知識の習得の邪魔になる場合もある、と感じた次第です。

そして、次にクルマを買うときは電気自動車にしようと思います。実はもうすでに注文しているのですが、納期が来年になるということです。

(*1)電気代の算定が難しく一概には言えませんが、暖房代ではエアコンが一番安いようです。暖房においては、石油、石炭が熱エネルギーのまま利用できるので、効率としては良いのだと考えられます。

2022年8月25日、NTT西日本が大規模な障害を起こし、インターネットが使えない、遅いという事象が起きました。

当社も小さいとはいえ、インターネット接続事業者ですので、どんなに注意しても障害は起きてしまうことは知っていますから、これまで障害を起こした会社には同情的な発言が多かったと自覚しています。

今回も障害が起きたことを厳しく責めるつもりはありません。

ただ、障害が起きたという第一報自体が発生後90分してから、というのは、あまりに遅いです。

8:57　障害発生　→　10:30　故障情報掲載

報道向けの第一報はさらに遅く、約3時間後の11:45でした。

当社のような事業者は、お客さまから不具合の連絡をいただくと、まずは自社の関係の調査をはじめます。一通りチェックして、当社の問題が見つからない場合、上位回線事業者の障害情報を探します。それで見つからないと、やはり自社の問題か、ということで再度、前回以上に詳細に当社側の問題を探します。それでも見つからないと、一番最悪の事態としては、しなくてもいい設定変更をして、さらに状況を悪化させてしまうこともありえるわけです。

お客さまにおいても、自身の問題かと考え、ルーターをリセットしたり、設定を変更した方もいらっしゃったと思います。

このようなことのないよう、「障害が起きたら、すぐに告知する」ことは最重要なのです。

第2報は、13:30

障害復旧したというのが第3報ですが、14:44までに完全復旧したということを16:00に発表しています。復旧の確認は慎重にやるので、時間がかかるのは致し方ないかと思いますが、8:57から6時間弱の障害で途中1回だけの報告はちょっと少ないのではないでしょうか？

さて、実は不可思議なことがありまして、故障情報は更新されていません。

17:06現在、NTT西日本の故障情報は、現在発生中のままになっています。

障害発生時の告知方法について、故障情報ページで告知をはじめたが、大規模だったので報道機関向けに告知した方がお客様に伝わるから故障情報ページを更新しなかったのか、意図はわかりませんが、故障情報ページも更新してほしいですね。

と書き終わって確認したところ、更新されていました。

スクリーンショットのタイムスタンプから17:06’53から17:24’52の間に更新されたようです。

（参考）

NTT西日本報道機関向け第1報(11:45)
NTT西日本報道機関向け第2報(13:30)
NTT西日本報道機関向け第3報(16:00)

さまざまなモノが値上がりしていますが、コンビニでの収納代行手数料が結構な値上げになっています。

経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」の中で、収納代行手数料が低廉すぎるという指摘があったことが発端のようで（資料1）、2020年10月29日には、進捗状況としてコンビニ各社が収納代行各社に値上げを依頼しはじめたとなっています。（資料2）

オーナーの満足度が低い、労働力が確保できない、などの問題を解決するための検討会だったようです。コンビニ各社では解決できなかったので、経産省が音頭を取った、ということでしょうか。

2020/10/19以降順次　コンビニ各社が収納代行会社と値上げ交渉
↓
収納代行会社が利用会社と値上げ交渉
↓
コンビニ収納ユーザーに各社から値上げの連絡（今ここ）

2022年7月くらいから、一般ユーザー向けに値上げの案内がはじまっているようです。当社は基本、クレジットカードでのお支払いをお願いしておりますが、古くからのユーザーなどほんの一部ですが、コンビニ収納のお客さまもいらっしゃいます。単価1000円のサービスで、コンビニ手数料、収納会社手数料、さらに郵送の場合、郵送手数料があり、お客さまからいただいた収納手数料では郵送代くらいしか出ないという状況で、企業努力で値上げ分を吸収することができるレベルではなく、近日、お客さまに収納手数料値上げのご案内を差し上げる予定です。クレジットカード払いでしたら収納手数料無料（当社負担）ですので変更をご検討いただければ幸いです。キャッシュレス化がすすむことは経産省的にも喜ばしいことだと思います。

ちなみに、国税庁はクレジットカード支払いで、クレジットカード手数料を取っています。国として、キャッシュレスをすすめるのか、すすめないのか、ややぼやっとしていますね。

（資料１）「新たなコンビニのあり方検討会」報告書(2020年2月10日)

（資料２）経済産業省「新たなコンビニのあり方」報告書フォローアップの進捗状況（2020年10月29日）

（部屋付き風呂が露天風呂のよう。実は窓ガラスがあるのですが、開けるとほぼ露天風呂の趣になります。）

さて、先日、一泊二日で神奈川県秦野市の鶴巻温泉にある元湯・陣屋に行ってきました。新宿から小田急線で1時間程度でいけるところですので、周囲は温泉街ではなく住宅街で、住宅街の中、一万坪の敷地に元湯・陣屋はあります。

最初に元湯・陣屋を知ったのは、ロールスロイスで送迎してくれる旅館がある、ということからでした。

ちょっと調べてみると、都内から近くにあって、経営難から劇的な復活を遂げた旅館であるということがわかり、俄然興味がわきました。

さらに、なんと、旅館でありながら、定休日があって、週休３日だというのです！

あり得ない…

最初はそう思いました。旅館やホテルは年中無休365日というイメージですよね。

NHKの逆転人生でも取り上げられたり、さまざまなメディアで取り上げられているということもわかりました。

ものすごく端折ってしまうと、

成功の秘訣は、ITと働き方改革

ということになります。

ITで効率化を図り、働き方改革で離職率を低くして良い人材に長く働いてもらう環境を作ったのです。詳細はいろいろネットにあるのでそちらをご参照ください。

実際に泊まってみた感想としては、

・老舗旅館にありがちな床が軋むなどの老朽化は感じられない。
・部屋が広い（値段も高いですが）。改装して二部屋を一つにしたのかもしれない。
・ベッドは相当いいベッドだったと思う（私個人の感想です）
・コンセントは十分ある（スマホ充電したりするので）
・食事はもちろんとてもおいしい。

そして最高だと思ったのが次の２点

・食事の時間が指定されない！１７時半から１９時のお好きな時間に来てください、ということだった。これは本当にありがたい。
・冒頭にも載せましたが、部屋付き風呂が最高でした。露天風呂は、虫が入ったり、夏は暑く冬は寒い、などありますが、窓があるおかげで露天のいいとこどりという感じ。

NHK逆転人生の元湯・陣屋の回を見ましたが、最後の方で、星野リゾートの星野社長が「もうおかみさんの代わりになる人材も育っているでしょうから、そろそろ週休３日をやめる時期なのでは」ということをおっしゃっいました。

たしかにそうだなぁと思う一方で、私はこのまま続けてほしいと思ったのです。

星野社長のおっしゃることは、利益を追求するという観点、大企業の観点だなと感じました。

年中無休にすると、たとえば、料理長が料理をしない日ができます。おかみさんが旅館にいない日ができます。お客さまに最高の体験をしていただこうとするなら、やはり料理長が料理をし、おかみさんが挨拶をしてくれる、というのはもっとも重要なことではないでしょうか？

星野リゾートのように大企業であれば、代わりの人もいるでしょうし、年中無休にしてより多くのお客さまに宿泊いただくことがカスタマーエクスペリエンスの向上につながると考えらえれますが、元湯・陣屋さんにおいては、ちょっと当てはまらないかなと思った次第です。

インターリンクは今年の４月に週休３日のテスト運用をはじめたばかりです。週休３日の大先輩「元湯・陣屋」さんの大成功事例には学ぶところが大変多くありました。

今日は、バッテリーの話です。

iPhoneやAndroidの充電用にモバイルバッテリーをみなさん持っていると思います。家電量販店に行くと、ずらーっと並んでます。

防災関連グッズのコーナーに行くと、モバイルバッテリーより大きい、ポータブル電源も最近はよく見かけるようになりました。

さて、モノを買う時に、「捨てる時はどうしよう？」とは、あまり考えませんが、バッテリーは意外と捨てるのが大変です。そのあたりを簡単にまとめました。

１　モバイルバッテリーは、JBRC加盟メーカーのものを買え！

「JBRCって何だよ？」っていう声が聞こえてきそうですね。JBRCのホームページから抜粋しますと、

私たちの身の周りのあらゆる生活場面で活躍している小型充電式電池。小型充電式電池に使われている金属はニッケル、カドミウム、コバルトなどといった希少資源です。
JBRCはこうした資源を大切に使うことを提案し、小型充電式電池のリサイクル活動を推進しています。

という団体です。

この団体に所属している会社の電池は無料で回収してくれます。

会員一覧を見ると、Anker JAPAN、エレコム、バッファローなど主だったところは入っているので、安心です。

会員企業のバッテリーであれば、”電気店や、スーパー、ホームセンター、自転車店などの小売販売店や、自治体施設などの「排出協力店」にお持ち込みください。無料で回収しております、全国の協力拠点はJBRCホームページ『協力店・協力自治体検索』ページよりご覧いただけます。”とのことです。

安いからとよくわからない中国製とかを買うのは、環境のためにもやめたほうがいいですね。

２　ポータブル電源（バッテリー）は、自分で自治体に連絡して処分が基本だが、メーカーが回収窓口を用意していることもある

私のイチ推しはAnkerです。なぜかというと、回収窓口を用意してくれています。こちら。

ただ、よーく読むと、「お住まいの自治体にて廃棄可能な場合、自治体での廃棄をお願いいたします。」とあります。

つまり、自治体で廃棄してもらうのが基本ということのようです。

私はAnker以外にも、JVCケンウッドの下記のものも持っています。

そこでJVCに問い合わせたところ、下記のように丁寧な返信をいただきました。

ポータブル電源の廃棄ですが、廃棄物処理法の規制により、ご家庭で使用された一般廃棄物の回収、廃棄は自治体、または自治体の認可を受けた廃棄物取扱い業者が行う事になっていますので、誠に申し訳ございませんが、弊社では廃棄物のお取扱い（回収、廃棄）が出来ません。なお、弊社への宅配便などでの廃棄物送付も同様に規制対象です。何卒、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（中略、自治体への連絡方法など詳しく書いてあった）

自治体様や販売店様でお引き取り（廃棄）が出来ないときは、弊社カスタマーサポートセンターへご相談をお願いいたします。お客様には大変お手数をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。

どうやら廃棄物処理法でいろいろと面倒なことになっているようです。つまり、新品は宅配で送れるが、廃棄する場合は宅配不可とか、認可事業者しか取り扱えないというような決まりがあるようです。文面から察すると、もし自治体、販売店で引き取らない場合は、引き取ってくれる可能性がありそうです。

なお、この製品はJackery社のOEMと思われます。ちなみに、JVCケンウッド社はJBRC会員ですが、Jackery社を検索しましたが、どうもJBRC会員ではないようです。会員であってもなくても、どちらにしてもJBRCで回収してくれないので、会員である必要はないのかなとも思いますが、気にする方はJackery製とまったく同じと思うので、JVCのものを買った方が良さそうです。

と、ここまで来て、私に大きな疑問がわきました。

それは、どこからどこまでがモバイルバッテリーで、どこからポータブル電源なのか？ということです。

そこで、Anker社の下記 PowerHouse100について、これが回収対象かどうか、JBRCに問い合わせました。

Anker Power House 100
約201 × 120 × 31mm 重さ 約862g

というものです。Anker社のページ上は、ポータブル電源ということになっていますが、機能的には普通のモバイルバッテリーと変わりません。航空機内にも持ち込めるそうです。

回答は………………………………ポータブル電源なので回収不可！

ということでした。形状的にも機能的にもモバイルバッテリーだと思うんだけど、一体どういう線引きなんでしょう！？

モバイルバッテリー、ポータブル電源の進化に法律の方が追いついていない感じがします。法律が追いつかない、というのは、インターネット界隈ではよくある話なので、廃棄物処理法も多少見直しが必要なのではないかと思った次第です。

それと、ポータブル電源もJBRCで回収してくれるようになってほしいです。

こんな感じのものです。

「これからマツキヨ行くけど、ポイントカードどこにあったっけ？」とか「あー、ポイントカード、家に忘れて来た」ということがなくなります。

さらに、ポイントカードを家に置いておいて、家族で共用しているような場合、毎回持って行くのって大変ですよね。このアプリを家族で入れておけばいいんです。

会社やサークルなどでポイントを貯めている場合も便利ですね。

ただ、ポイント発行会社によっては、記名個人以外の利用を認めてないこともあるかもしれないので、その辺りは注意してください。

(2022/7/26 18:43追記　本日ビックカメラ有楽町店でこのバーコードを読んでもらおうとしたら、純正アプリではないのでダメと言われました。数日前は別店舗では使えたんですが、こういうこともあるようです）

ドイツ製のアプリですが、日本語対応もしていますし、日本のポイントカードもたくさん入れられるようになっているので、問題ないです。

さて、このアプリはポイントカードのバーコードをまとめる、ただそれだけです。（ポイント数を確認できるカードもありますが、ほんの少しだけです）

でもこれってなかなか思いつきません。すごいことなんです。やられてみれば、ああ、こんな方法があったか？！っていう、コロンブスの卵みたいな感じです。

私は、夏のシリコンバレーインターンシップで学生さん達向けの課題を考えるのが毎年春先の仕事でした。その中で何度かポイントカードアプリを候補にいろいろ考えました。大手はすでにポイントカードアプリは持っているから、中小の店舗向けにポイントカードを発行するようなアプリはどうだろうとか、そちら方面に頭がいきました。この種のアプリは、ポイントを発行し、管理するというサーバーとクライアントの開発が必要で、とても大変です。そして、アプリが完成したところで、中小の店舗に利用してもらう営業やインストラクションなど、その後もすごく大変です。

アプリはやっぱりアイデアが一番だなぁと思った次第です。

コロナになって、宅配受け取ることが格段に増えましたよね。

そこで大活躍してくれているのが、こちら

プラス　個人情報保護スタンプ　ケシポンです。

私が使っているのは、カッターがついていて箱を開けることができる、ローラーケシポン箱用オープナーというものです。

まず、宛名シールにスタンプします。スタンプというか転がします。

そして、カッターを出して箱をあけます。

カッターの刃は割と頑丈なので、厚めのダンボールでも余裕でした。

インクの印字ですが、速乾性ということで、すぐに乾きます。

もちろん、宅配物以外の郵送物、たとえば、クレジットカードの明細にスタンプするのにも使えます。

個人情報保護といえば、シュレッダーですが、場所もとりますし、電源も必要ですが、ケシポンはテーブルの上にちょこんと置いておけます。シュレッダーのようにゴミも出ないので、すごく重宝しています。

auの通信障害が復旧。発生から約86時間(Impress Watch)

大規模障害から回復したauですが、総務大臣から、昨年起きたドコモ障害の教訓が生かされていないとか、周知が足りない、などと叩かれていて、ちょっと言われすぎなんじゃないかなと、auユーザーでもないのでauの肩を持つ必要はまったくない私ですが、少し不憫に思っていました。

私の基本的な考えは、

障害は起きる

というものです。

ですから、障害が起きた時にどう対処するか、そのリスクマネジメントこそ重要なのです。それは提供事業者側だけでなく、ユーザー側にもリスクマネジメントが必要です。つまり、障害が起きたら、代替機を使うとか、Wi-Fiに切り替える、など。そして、そのリスクマネジメントを考えた時に、私はauを契約する、という手段を選びました！

会社支給のiPhoneを私は利用しています。

回線はY!mobile（=ソフトバンク系）です。

楽天モバイルも契約していて、デュアルSIM運用していたのですが、楽天モバイルが0円をやめる、ということでどうしようか迷っていました。

そこで、povo（=au系）です。

楽天モバイルから、povoに変えて、povoを副回線にしたのです。

povoについて少しお話しします。

2021年に発表された料金プラン、povo1.0は、トッピングという斬新な手法を用いましたが、2,480円スタートということでトッピングの良さがあまり生かされていませんでした。

たとえて言えば、A定食2,480円というセットがあって、そこに、小皿を追加するイメージでした。すでに2,480円のセットに結構いろいろなものが詰まっていたんです。

それが、povo2.0になると、0円スタートです。

食堂の席は0円だよ、みたいな感じでしょうか？しかも、この席もずっと0円で座っているのはダメで、180日に1回は何か注文してね、という感じです。

そして、カレー、カツ、ごはん、味噌汁、卵、etc、すべてトッピングで追加していくのです。カツカレーセット＋生卵を作るのも可能ですし、ごはんに味噌汁だけ、というのも可能です。自由度がすごく高いのです。

定食にたとえてばかりでpovo2.0の説明になっていませんが（汗）、ものすごくざっくり説明しますと、

・トッピングなしの月額０円の状態でも電話を受けたり、SMS受信ができる（ただし180日に1回は課金が必要）
・いざという時に、トッピングを契約して使える

これって、まさに副回線用だと思いませんか？主回線が障害起こした時にぴったりです。（起こしてほしくないですが）

主回線：Y!mobile、副回線：povoにすると、もう一ついいこともあります。povoは個人で契約したので、会社支給の1台のiPhoneを、会社用と個人用にしっかり分けることができるのです。

どちらかの回線が使えなくなっても、まったく連絡が取れない状況にはならないし、会社、個人を分けられるし、いいことずくめです。

2021年のpovo1.0発表時も、総務大臣から料金プランについて「紛らわしい」と言われていたりしました。そのあたりはこちらのエントリに書きました。なぜかpovoには厳しい感じ？

さて、こういう障害があるとauからユーザーが離れてしまうことが危惧されます。auは私となにも関係ありませんが、がんばってねという期待も込めてpovoを契約した次第です。

それにしても、昨年10月にドコモが大規模障害29時間、今回auが86時間と、短い期間に2つも起きました。政治主導で値下げをして1年足らずでおきたことです。私もインターネットを提供する側なのでわかりますが、安く提供すると設備に余裕を持たせられなくなり、障害は起きやすくなります。大手3社に一斉に値下げをさせたことで、3社とも設備に余裕がなくなっているのではないでしょうか？一社くらい、「ウチは高いけど、品質も高いです」という会社があってもいいのではと思います。

以前も書きましたが、電力も同じです。新電力参入で安くなりましたが、不安定な供給体制になっているとしか思えません。安物買いの銭失い、格言通りのことが起きているようです。

兵庫県尼崎市で全市民46万人分の個人情報が入ったUSBを紛失した、というニュースがありました。

委託先社員が飲酒後に路上で寝込み、かばんごとなくした、ということです。

数日後にUSBは無事、発見されましたが、実は委託先社員ではなく、委託先が再委託した孫請けの会社の社員だったということです。

宮城県名取市は、個人データ持ち出しにＧＰＳ付き専用ケース　尼崎ＵＳＢ紛失受け名取市が導入を決めたそうです。

ケースに入れて持ち運び、ケースがどこにあるかわかる、というもので、1万円だそうです。GPS付きにしては安いと思って、記事中の写真をよく見ると、GPSではなく、AirTagがぶら下がっているように見えます。

iPhone ManiaのサイトでAirTag認定していました。

宮城県の自治体、個人情報持ち出し用ケースの紛失対策にAirTagを導入

AirTagはiPhoneのネットワークを使って、GPSと同じように使えますが、GPSではありません。AirTagの近くに誰でもいいので誰かのiPhoneがあれば、位置情報がわかる、というものです。

個人情報データを持ち出す、という前提であれば、こういう方法になるのでしょうが、そもそも持ち出すのがいけないと私は思います。

私も会社設立してまもない頃、孫請けをやったことがあります。

孫請けの場合、自分の会社名を出せません。常に、下請けもしくは元請けの会社名を名乗ります。嘘をついているようで、あまり気持ちのいいものではありません。名刺も用意されたりします。

また、元請け、下請けともに、管理費として、30%くらい抜かれます。つまり、孫請けに入る金額は、70% の 70% で 49%、ほぼ半分です。100万円の仕事が実際には50万円で行われるわけです。

この下請け、孫請け構造は、「IT業界の闇」と言われ、孫請けで安い賃金で作業するエンジニアは「IT土方」と呼ばれたりします。

コロナ接触確認アプリでも多重下請けが発覚し、再委託の割合が高すぎると問題になりました。

半分の金額で請け負っている孫請けの会社に、すべての作業とセキュリティ管理までさせてしまう、というのは、問題だと思います。

安い賃金で働くIT土方達が、労働に見合った賃金をもらえて、他社の名刺など出さず、自社の名刺を出してプライドをもって働けるようにしてあげられたら、日本の生産性がかなりあがるのではないでしょうか？

そのためには、

１）委託、再委託は内容をすべて発注者に伝える

２）下請け、孫請けは、受託した案件を、ホームページなどで公開してよいものとする（今後、直接発注もあり得る）

あたりをぜひやってほしいと思います。