消費税総額表示対応

消費税総額表示が4月1日から義務化されます。

正確には、総額表示は2004年に義務化されていましたが、2014年、8%に増税されるときに、特例として2021年3月31日まで税抜き表示も可とされていたものです。

インターリンクでは、消費税総額表示を以前よりしていますが、念のため、どこかに税別表示が残っていないか、チェックをしています。

  2,100円(税込)

  1,980円(税別)

一瞬、1,980円の方が安く見えてしまいますよね。

実際には、1,980円(税別)は、税込だと 2,178円になりますので、2,100円の方がかなり安いのです。

政府がすすめる消費税総額表示に沿うように、と当社では総額表示をしていましたが、税別表示の会社も多く、広告が並んだ時など、当社の料金が高く見えるのでちょっと不利だなあと感じていました。

4月からはすべての会社が総額表示になるので、少しだけ当社には追い風かなと思っています。

第44回日本アカデミー賞大予想

(2021/3/21追記 予想は見事に当たりました)

インターリンクでは、2011年から毎年8月にシリコンバレーインターンシップとして、学生さんと一緒に1ヶ月シリコンバレーで開発合宿をしています。

旬の話題やテクノロジーに関する期間限定の研究所、といったところです。

2020年は残念ながらコロナで中止となりました。2021年もどうなるかわかりませんが募集開始を例年より2ヶ月遅らせて5月とすることで、なんとか開催できたらと考えていますが、シリコンバレーでの開催が難しければ、別な開催方法とした上で、コロナ収束後にシリコンバレー視察旅行に連れていってあげる、というような方法も検討中です。

さて、2019年のシリコンバレーインターンシップは、AIで日本アカデミー賞を予想する、をテーマとしました。

そのAIで2021年の日本アカデミー賞を予想すると、

となりました。

昨年2020年のアカデミー賞は残念ながら的中せずでしたが、今年はどうでしょう?本日の発表が楽しみです。

インターンシップで開発したAIについて、詳しくはプレスリリースをご覧ください。

パナソニック ビエラに複数台のハードディスクをつなぐ方法

昨年の11月にパナソニックのテレビ ビエラ(TH-55HX9500)を買って、前のテレビで録っていた録画を見れなかった、というエントリーを書きました。

テレビを買い換えてネットワークハードディスクを見れなかった話

金曜日23時台に放映される、テレビ朝日の「24 JAPAN」を録画しておいて、日曜日に見るのを楽しみにしているのですが、この前の日曜日に、「あれ?録画されてない」と気づきました。

なんと、ハードディスクの空き容量がゼロになっていたのです。

空き容量が少なくなっていること自体は気付いていたのですが、東芝あたりだと、ハードディスク容量がゼロになると、古いものから消していき、新しい録画はしっかりしてくれていたので、そうなるだろうと思っていたのです。

そこで、ハードディスクの増設をしようと思い、オンラインの取扱説明書を読んでみると、22ページに、

「番組録画用ハードディスクは必ずUSB1端子につなぐように」「ハードディスクは8台まで登録できるが、同時使用は1台」

という驚愕の記載が。また、同様のことがよくある質問にも書かれています。

「ハードディスクを増設しての利用はできない」というふうに読めます。

大手家電メーカーは、「本当はできることでも、万一できなかった場合に訴訟リスクやクレームになるといけないので、公式にはできないと説明する」ことがよくあります。

テレビ用ハードディスクもまさにそれで、メーカーが動作保証していないものでも、動くことが多いです。

そういう事情を知っているので、なにか方法がありそうということで探すことにしました。

そもそも、「USBハブを利用して2台以上のUSBハードディスクを同時に接続することはできません(*)」というのは、逆に言えば、USBハブを利用しなければ2台以上同時に接続できそうです。「同時に使用できない」というのも同時使用の定義が曖昧です。いろいろと情報をさがしてみたら、USBハードディスクを2台以上接続して使っている人はいそうだけれど、録画用が本当にUSB1のみなのか、とか、私の持っているHXシリーズで可能なのか、という疑問や、再生するハードディスクを指定する方法が難しそう、という情報があったので、いろいろ試して、私的にはこれがベストという方法を見つけましたので、公開します。

目標は、

新しいハードディスクを録画用にする
録画番組を見る時に、古いハードディスクと新しいハードディスクを切り替えるが、できるだけ簡単に切り替えられるようにする

です。 もし、この方法を取られる場合は、メーカー保証外ということをご理解の上、ご自身の責任でやってみてください。

手順①

1台目のハードディスクはUSB1につながっていると思いますので、2台目のハードディスクはUSB2につなぎます。つなぐとすぐ初期化しますか?と出るので、初期化します。もし、ここで初期化を忘れても手順④で初期化できます。

手順②

この状態だと、録画も再生も1台目になっています。
私のようにいっぱいになって追加のハードディスクを設置する人が多いはずですので、録画を2台目に設定します。まず、リモコンのメニューボタンを押します。

手順③

「機器設定」→「USB接続機器一覧」を選択

手順④

下図のように、USB HDD 1が登録(録画用)となっているはずです。(もし、USB HDD 2 を初期化してない場合は、ここで初期化できます。)
画面上まったく説明がないのですが、USB HDD 2を選択して決定ボタンを押すと、USB HDD 2が録画用になります。

手順⑤

ここまでで下図のようになっています。これで、新規の録画はUSB HDD 2に録画されます。

手順⑥

リモコンの録画一覧を押すと、下図のようになります。これは USB HDD 1の内容です。右下にUSB HDD 1とあります。この画面でUSB HDD 1 ⇄ USB HDD 2 の切り替えができればいいのですが、これができません。できるだけ簡単に切り替えをするために、ちょっと手数が必要です。

手順⑦

リモコンのホームボタンを押し、右下に、「接続機器一覧」が出てきますので、これを選択、決定ボタンを押します。

手順⑧

下図のような画面になりますので、USB HDD 2を選択して、決定ボタンは押さずに、サブメニューボタンを押します。

手順⑨

「ホームに登録」を選択して、決定します。

手順⑩

手順⑧,⑨ではUSB HDD 2を選択しましたが、USB HDD 1を選択して同じことをします。
USB HDD 1 選択 → サブメニュー → ホームに登録 → 決定

これでホームにUSB HDD 1とUSB HDD 2のメニューができて、下図のようになります。

これで完了です。

録画は新しいハードディスク USB HDD 2に録画され、

録画番組を見る時にUSB HDD 1とUSB HDD 2を切り替える時は、リモコンのホームボタンから切り替える

ことができるようになります。

(*)USBハブを利用しないように、というメーカーの注意喚起は守ったほうがいいと思います。ハードディスクはUSBから電気を取るものがあります。USB端子の給電容量を上回ってしまう可能性があり、故障の原因となるかも知れません。

顔出ししないオンラインミーティングってあり?なし?

卒業論文で企業と共同研究をしている学生さんから聞いたのですが、企業の方とのZOOMミーティング時に、毎回、企業側出席者の方が顔出ししないと言うのです。

えええ?!と驚きました。

そこで何人かに聞いてみたら、多いわけではなく一部ではありますが、一企業だけでなく複数企業でこういう事例があるようなのです。

企業は、歴史のある一流企業の研究部門です。

いくつか、顔出ししない理由を考えてみました。

①インターネット回線が遅いので、顔出しすると音飛びしてしまう。

②単に、恥ずかしい。

③研究所なので機密事項が多く、カメラに写せない、

④(YoutubeやTwitterなどを想定して)インターネットに映像を出してはいけないという社内規則がある。

①は、多分ないでしょう。さすがにインターネット環境が脆弱だと研究開発拠点として失格です。

研究部門の人は、たまに一般常識に欠ける場合もありますので、②の単に恥ずかしい、というような理由も少しはあり得そうではありますが、普通はないでしょう。

私は③、④の複合的な理由なのだろうと思います。

つまり、機密事項、映せない場所や資料はありそうです。一部でも映り込んでしまうといけないと考えれば、カメラオフにしてしまおうという気にもなりそうです。ただ、この③だけであれば、会議室でミーティングをすればクリアできると思いますが、会議室を取るのが面倒でカメラオフにしたのかも知れませんね。また、規則が多い会社であれば、(TwitterやYoutubeなどを想定して)写真、映像をインターネットに流してはいけないというようなインターネット利用規則があったとしたら、そもそもカメラオンは規則違反となりそうです。

オンラインミーティングはコロナ禍の中で急速に広まってきましたが、規則が追いつかないなど、まだまだ手探りの部分があるなあと実感しました。

当社でも、BYOD規則(Bring Your Own Device)、個人のスマホを社用に使う際の規則ですが、大幅に緩和する方向で見直しています。なにしろ、会社に持ち込むというより、自宅で作業しているわけですから、環境がもう従前とは全然違うのです。運用ではすでに緩和しているので、現状を追認する形です。

インターネットは無保証?〜停電による電力会社の損害賠償責任との比較

internetは無保証、ということはよく言われることです。

そもそもインターネットは、バケツリレーのようなもので、隣の人に渡したら、おしまい、という仕組みです。

隣の人が正しく動作してくれるか、わからないので、保証できない、ということです。

しかし、今や、インターネットはインフラになっています。

インフラと言えば、電力。

インフラが提供できなかった場合、どういう賠償責任をするのか、停電になった場合の電力会社の対応を見てみます。

「電力会社 損害賠償 約款」のGoogle検索で一番上に出た関西電力の約款で該当しそうなところを抜き出すと、

当社の責めによる場合
当社は、逸失利益等の間接損害を除き、通常かつ現実に発生した損害の範囲で賠償を するものとします。

というあたりが該当しそうです。

電力会社側の責任であっても、
逸失利益はダメ
通常かつ現実に発生した損害

ということです。ですが、この「通常かつ現実に発生した損害」という文言は、約款でよく見かける文言ですが、一体どういう意味でしょう?わかったような気がしますが、具体的に考えると難しいです。夜、電気が消えて、よく見えなくて転んで怪我したというのは、入るのか?入らないのか?冷蔵庫のものが腐ってしまったら?

たいてい、停電に対する備えは、停電時用のバッテリーを設置しておくなど、利用者が、利用者の負担で準備しています。

停電で損害賠償してもらったというのは、聞いたことがありません。(2018年にコープが停電の損害賠償請求を北海道電力にする、という話があったのですが、取りやめています。こちら

電力会社の賠償責任について解説しているネットの情報を読む限り、ほぼ賠償してくれないという解釈のようです。

その代わり、というか、停電割引というものがあります。

1時間以上の停電があった日について1日あたり基本料金の4%割引

とのこと。

基本料金の割引なので、電力使用料金はしっかり取られます。ですので月額料金が無料になることは、なさそうですし、25日間停電しないと基本料金は無料にならないです。1ヶ月に25日も停電したらどうなるのか?という問題はありますが(笑)

さて、インターネットや通信の世界ではどうでしょうか?

インターリンクが営業をはじめた1995年頃は、

まったく保証しない。損害賠償は一切しない。

というのが主流でした。当社も大手通信会社の規約を参考に、そのような規約を作って運用していました。

その後、あまりに一方的な規約は消費者保護の観点から認められないということで、一切しないというのはダメ、ではどうするか?となりました。月に千円のサービスが1日止まった時、「株のオンライントレードで1億円儲け損なったから1億円損害賠償しろ」と言われても、さすがにそれは厳しい、というようなことから、損害賠償しない、から、損害賠償するけど、限度額を規定する、に各社ともなりました。

会社側に過失や故意があった時でも損害賠償責任は、最高でサービス料金まで、というのが主流になって現在に至っています。当社もそのようになっています。

また、損害賠償はサービス料金まで、というのは世界的に同じで、当社の扱うドメイン事業は、海外の会社とのやりとりも多いのですが、海外の会社もミスがあってもサービス料金まで、となっています。

つい最近ですが、ドメイン事業で当社のミスではなく、海外の上位組織のヒューマンエラーで、あるお客様のドメインが丸一日使えないという事象が発生しました。お客様から見れば当社のミスだろうが、上位組織のミスだろうが、ドメインが使えないというのは、大変なことです。機会損失、逸失利益があったであろうと考えられます。

私も大変申し訳なく思い、コロナ禍の中ではありますが、お客様にご説明にあがるよう担当に指示し、事情をご説明し、お客様にはご理解をいただいた、ということがありました。

このような場合、通信料であれば1ヶ月分の料金、ドメインであれば年間の登録料金を無料にする、ということをしています。

お客様にとっては、これでも全然不十分でしょうが、1年間まったくタダ働きになってしまうので、運営会社としては、かなり苦しいです。

電力会社の停電であれば、1ヶ月30日として1日停電で基本料金の4%割引、仮に1ヶ月30日すべて停電したとして計算したら120%になります。

ドメインが停電と同様の損害賠償だったらどうなるか、ですが、ドメインは年間料金ですので、1年間まったく使えなかった時に、120%分の損害賠償としたら、1日あたりは、

120 ÷ 365  = 0.33%

となります。千円につき3.3円、ドメインは1万円以下がほとんどなので、1日使えなくても33円以下となります。

こうやって比較してみると、インターネット関連の損害賠償額というのは、電力会社よりもかなり高いということがわかります。

24時間365日稼働監視しても、100%稼働は保証できないのが現実です。

お客様におかれましては、停電に備えて無停電電源装置を導入するのと同様、なんらかのバックアップをご自身で講じていただくようなことも検討していただければと思います。