テレワーク手当の改定〜大幅減額に踏み切った理由

2021年2月の当ブログで「テレワーク手当月3万円、パナの10倍払っていますが、高いと思っていない理由」というエントリを書かせていただきました。

エントリを書いてからあまり日も経っていませんが、6月の給与改定でテレワーク手当減額に踏み切りました。3年間かけて3万円を5千円に減らします。ちょっとカッコ悪いなと思いながら、このエントリを書いています。

そもそものきっかけは、

「新入社員や定年退職者の再雇用時、テレワーク手当は最初から満額支給ですか?」という質問です。

これは考え始めるとかなり厄介な問題でした。初任給や再雇用給与に対して3万円という額の比率が大きいこと、今までの社員は通勤前提で入社したわけですが、今後入ってくる社員は、テレワークとわかって入社してくること、等々。

一方、3万円という額にした理由も薄れてきていることに気づきました。

・仕事用の椅子、机の購入はすでに終わっている。20万円を超える椅子を買った社員もいるが、すでにその分に相当する額は、テレワーク手当で支給済みであること。

・浮いたオフィス家賃を社員で分ける、という点については、オフィス家賃をその時点の社員数で割って計算したもので、今後社員数が増減すると、その額も増減してしまう。社員数で毎年のように手当額を変更するのは、適当でない。利益は賞与で分けるというのが原則なので、オフィス家賃が浮いて利益が出たならば、手当ではなく賞与で分けるほうが適切である。

そこで、テレワーク手当を「主にテレワークで増える家庭の電気代」を補填するものとし5,000円に減額することを社員にも説明して、理解してもらったので減額に踏み切ることにしました。

また、これまで3万円のテレワーク手当を支給されていた社員には、急な減額が負担になるかもしれないので、経過措置として昇給時期である毎年6月にテレワーク手当を段階的に減額し、3年かけて最終的に5千円とすることにしました。


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