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「オフィスをなくしたら、みんな幸せになれた!」リアルオフィスのなくし方 第1回本店住所

インターリンクでは2010年に電話サポートをやめました。その経緯は、こちらの書籍に詳しく書きました。オンラインサポートのみとするというのは、当時はほとんど例がなく、この決断にはかなりの勇気が必要でした。今では多くの会社が電話窓口を縮小したり、電話窓口に辿りつくまでにかなりの手順が必要だったり、通話料が高額な0570番号にするなどして、電話窓口にお客様ができるだけ来ない仕組みを作っていたりします。インターリンクは「ちょっと先行く」をモットーにしていますが、電話サポートについては、かなり先を行ってしまったかも知れません。

さて、2020年、コロナがパンデミックと認定され、長期化が不可避となった頃、インターリンクは他社に先駆けて「オフィスを廃止し、テレワークを基本とする」ことを決めました。

社員からは好評ですし、プロジェクトも順調に進んでいて、オフィスワークの頃より効率が良いという結果も出ています。とはいえ、まだ1年程度なので、総括するには早すぎますが、ここで当社の歩んだオフィス廃止の取り組みをまとめてみようと思います。

第1回は、「本店」について、です。

インターネット上には、フリーソフトウェアを作っている集団など、具体的な住所をもたずに活動をしている団体があります。Bitcoinのように、中心人物もおらず、運営団体すらないのに、運営されているものもあります。

しかしながら、会社は法律で定められた団体であり、会社には「本店住所」が必須となっていて、登記が必要です。役所からの通知が基本、郵送であるという前提で法律が作られています。

完全テレワーク化する場合、オフィス解約後、郵便物受け取りのための本店をどこにするかが問題になります。

本店住所変更は、下記のような手続きが必要となります。

  • 法務局:登記
  • 定款変更:本店所在地
  • 税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出

インターリンクはオフィスを閉鎖するにあたり、同じビル内の違う階にあるレンタルオフィス大手サーブコープと契約し、そこに本店を移転することで、これらの手続きを大幅に減らせました。

と言うのも、たとえば法人登記では、住所にビルの階数は書かなくても良いことになっており、当社でもビルの階数を書いていなかったため、変更が必要なかったのです。

また、定款は最小行政単位までで良いので、当社でも定款には、「本店を東京都豊島区に置く」と書かれていましたので、こちらも変更不要でした。

つまり、オフィス閉鎖に伴う実務を減らすには、

①同じビル内にレンタルオフィス事業者があれば、そこを契約して本店とする

これがベストです。もしない場合には、というよりは、普通は同じビル内にレンタルオフィス事業者はないことが多いので、その場合でも、

②定款を確認して、同じ行政単位内に本店を移転する

という方法があります。ただ、どうせ本店を移転するなら、丸の内のようなネームバリューのある所にあるレンタルオフィスを契約するというのもありでしょう。リアルなオフィスを丸の内に借りるとなると大金が必要ですが、レンタルオフィスなら安く抑えられます。せっかくリアルオフィスを手放して身軽になるのですから、その特権を生かすことにもなりますね。

レンタルオフィスの大手としては、サーブコープ、リージャス、そしてWeWorkなどありますが、三井不動産のような大手から中小まで多くの企業が参入してきており、利用する側としては選択肢が広がってきています。

第1回は本店住所のみの話でしたが、第2回以降は、少しずつ具体的な話に入っていきます。

リモートワークにバーチャルビンタツール BINTA!

*2021年エイプリールフールでした。(2021/4/2追記)

BINTA!は、リモートワークでも隣に社員がいるようにビンタ(平手打ち)ができる「ビンタのバーチャルオフィス」です。
相手の状況(在席か否か、忙しいかどうか)を全く気にしないで、気軽にビンタできることが特徴。
雑談、声かけ、相談などは一切できませんが、単調になりがちなリモートワーク自体に喝を入れることもできます。
2020 年 6 月にオフィスを完全閉鎖した株式会社インターリンクが開発しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

消費税総額表示対応

消費税総額表示が4月1日から義務化されます。

正確には、総額表示は2004年に義務化されていましたが、2014年、8%に増税されるときに、特例として2021年3月31日まで税抜き表示も可とされていたものです。

インターリンクでは、消費税総額表示を以前よりしていますが、念のため、どこかに税別表示が残っていないか、チェックをしています。

  2,100円(税込)

  1,980円(税別)

一瞬、1,980円の方が安く見えてしまいますよね。

実際には、1,980円(税別)は、税込だと 2,178円になりますので、2,100円の方がかなり安いのです。

政府がすすめる消費税総額表示に沿うように、と当社では総額表示をしていましたが、税別表示の会社も多く、広告が並んだ時など、当社の料金が高く見えるのでちょっと不利だなあと感じていました。

4月からはすべての会社が総額表示になるので、少しだけ当社には追い風かなと思っています。

第44回日本アカデミー賞大予想

(2021/3/21追記 予想は見事に当たりました)

インターリンクでは、2011年から毎年8月にシリコンバレーインターンシップとして、学生さんと一緒に1ヶ月シリコンバレーで開発合宿をしています。

旬の話題やテクノロジーに関する期間限定の研究所、といったところです。

2020年は残念ながらコロナで中止となりました。2021年もどうなるかわかりませんが募集開始を例年より2ヶ月遅らせて5月とすることで、なんとか開催できたらと考えていますが、シリコンバレーでの開催が難しければ、別な開催方法とした上で、コロナ収束後にシリコンバレー視察旅行に連れていってあげる、というような方法も検討中です。

さて、2019年のシリコンバレーインターンシップは、AIで日本アカデミー賞を予想する、をテーマとしました。

そのAIで2021年の日本アカデミー賞を予想すると、

となりました。

昨年2020年のアカデミー賞は残念ながら的中せずでしたが、今年はどうでしょう?本日の発表が楽しみです。

インターンシップで開発したAIについて、詳しくはプレスリリースをご覧ください。

パナソニック ビエラに複数台のハードディスクをつなぐ方法

昨年の11月にパナソニックのテレビ ビエラ(TH-55HX9500)を買って、前のテレビで録っていた録画を見れなかった、というエントリーを書きました。

テレビを買い換えてネットワークハードディスクを見れなかった話

金曜日23時台に放映される、テレビ朝日の「24 JAPAN」を録画しておいて、日曜日に見るのを楽しみにしているのですが、この前の日曜日に、「あれ?録画されてない」と気づきました。

なんと、ハードディスクの空き容量がゼロになっていたのです。

空き容量が少なくなっていること自体は気付いていたのですが、東芝あたりだと、ハードディスク容量がゼロになると、古いものから消していき、新しい録画はしっかりしてくれていたので、そうなるだろうと思っていたのです。

そこで、ハードディスクの増設をしようと思い、オンラインの取扱説明書を読んでみると、22ページに、

「番組録画用ハードディスクは必ずUSB1端子につなぐように」「ハードディスクは8台まで登録できるが、同時使用は1台」

という驚愕の記載が。また、同様のことがよくある質問にも書かれています。

「ハードディスクを増設しての利用はできない」というふうに読めます。

大手家電メーカーは、「本当はできることでも、万一できなかった場合に訴訟リスクやクレームになるといけないので、公式にはできないと説明する」ことがよくあります。

テレビ用ハードディスクもまさにそれで、メーカーが動作保証していないものでも、動くことが多いです。

そういう事情を知っているので、なにか方法がありそうということで探すことにしました。

そもそも、「USBハブを利用して2台以上のUSBハードディスクを同時に接続することはできません(*)」というのは、逆に言えば、USBハブを利用しなければ2台以上同時に接続できそうです。「同時に使用できない」というのも同時使用の定義が曖昧です。いろいろと情報をさがしてみたら、USBハードディスクを2台以上接続して使っている人はいそうだけれど、録画用が本当にUSB1のみなのか、とか、私の持っているHXシリーズで可能なのか、という疑問や、再生するハードディスクを指定する方法が難しそう、という情報があったので、いろいろ試して、私的にはこれがベストという方法を見つけましたので、公開します。

目標は、

新しいハードディスクを録画用にする
録画番組を見る時に、古いハードディスクと新しいハードディスクを切り替えるが、できるだけ簡単に切り替えられるようにする

です。 もし、この方法を取られる場合は、メーカー保証外ということをご理解の上、ご自身の責任でやってみてください。

手順①

1台目のハードディスクはUSB1につながっていると思いますので、2台目のハードディスクはUSB2につなぎます。つなぐとすぐ初期化しますか?と出るので、初期化します。もし、ここで初期化を忘れても手順④で初期化できます。

手順②

この状態だと、録画も再生も1台目になっています。
私のようにいっぱいになって追加のハードディスクを設置する人が多いはずですので、録画を2台目に設定します。まず、リモコンのメニューボタンを押します。

手順③

「機器設定」→「USB接続機器一覧」を選択

手順④

下図のように、USB HDD 1が登録(録画用)となっているはずです。(もし、USB HDD 2 を初期化してない場合は、ここで初期化できます。)
画面上まったく説明がないのですが、USB HDD 2を選択して決定ボタンを押すと、USB HDD 2が録画用になります。

手順⑤

ここまでで下図のようになっています。これで、新規の録画はUSB HDD 2に録画されます。

手順⑥

リモコンの録画一覧を押すと、下図のようになります。これは USB HDD 1の内容です。右下にUSB HDD 1とあります。この画面でUSB HDD 1 ⇄ USB HDD 2 の切り替えができればいいのですが、これができません。できるだけ簡単に切り替えをするために、ちょっと手数が必要です。

手順⑦

リモコンのホームボタンを押し、右下に、「接続機器一覧」が出てきますので、これを選択、決定ボタンを押します。

手順⑧

下図のような画面になりますので、USB HDD 2を選択して、決定ボタンは押さずに、サブメニューボタンを押します。

手順⑨

「ホームに登録」を選択して、決定します。

手順⑩

手順⑧,⑨ではUSB HDD 2を選択しましたが、USB HDD 1を選択して同じことをします。
USB HDD 1 選択 → サブメニュー → ホームに登録 → 決定

これでホームにUSB HDD 1とUSB HDD 2のメニューができて、下図のようになります。

これで完了です。

録画は新しいハードディスク USB HDD 2に録画され、

録画番組を見る時にUSB HDD 1とUSB HDD 2を切り替える時は、リモコンのホームボタンから切り替える

ことができるようになります。

(*)USBハブを利用しないように、というメーカーの注意喚起は守ったほうがいいと思います。ハードディスクはUSBから電気を取るものがあります。USB端子の給電容量を上回ってしまう可能性があり、故障の原因となるかも知れません。

顔出ししないオンラインミーティングってあり?なし?

卒業論文で企業と共同研究をしている学生さんから聞いたのですが、企業の方とのZOOMミーティング時に、毎回、企業側出席者の方が顔出ししないと言うのです。

えええ?!と驚きました。

そこで何人かに聞いてみたら、多いわけではなく一部ではありますが、一企業だけでなく複数企業でこういう事例があるようなのです。

企業は、歴史のある一流企業の研究部門です。

いくつか、顔出ししない理由を考えてみました。

①インターネット回線が遅いので、顔出しすると音飛びしてしまう。

②単に、恥ずかしい。

③研究所なので機密事項が多く、カメラに写せない、

④(YoutubeやTwitterなどを想定して)インターネットに映像を出してはいけないという社内規則がある。

①は、多分ないでしょう。さすがにインターネット環境が脆弱だと研究開発拠点として失格です。

研究部門の人は、たまに一般常識に欠ける場合もありますので、②の単に恥ずかしい、というような理由も少しはあり得そうではありますが、普通はないでしょう。

私は③、④の複合的な理由なのだろうと思います。

つまり、機密事項、映せない場所や資料はありそうです。一部でも映り込んでしまうといけないと考えれば、カメラオフにしてしまおうという気にもなりそうです。ただ、この③だけであれば、会議室でミーティングをすればクリアできると思いますが、会議室を取るのが面倒でカメラオフにしたのかも知れませんね。また、規則が多い会社であれば、(TwitterやYoutubeなどを想定して)写真、映像をインターネットに流してはいけないというようなインターネット利用規則があったとしたら、そもそもカメラオンは規則違反となりそうです。

オンラインミーティングはコロナ禍の中で急速に広まってきましたが、規則が追いつかないなど、まだまだ手探りの部分があるなあと実感しました。

当社でも、BYOD規則(Bring Your Own Device)、個人のスマホを社用に使う際の規則ですが、大幅に緩和する方向で見直しています。なにしろ、会社に持ち込むというより、自宅で作業しているわけですから、環境がもう従前とは全然違うのです。運用ではすでに緩和しているので、現状を追認する形です。

インターネットは無保証?〜停電による電力会社の損害賠償責任との比較

internetは無保証、ということはよく言われることです。

そもそもインターネットは、バケツリレーのようなもので、隣の人に渡したら、おしまい、という仕組みです。

隣の人が正しく動作してくれるか、わからないので、保証できない、ということです。

しかし、今や、インターネットはインフラになっています。

インフラと言えば、電力。

インフラが提供できなかった場合、どういう賠償責任をするのか、停電になった場合の電力会社の対応を見てみます。

「電力会社 損害賠償 約款」のGoogle検索で一番上に出た関西電力の約款で該当しそうなところを抜き出すと、

当社の責めによる場合
当社は、逸失利益等の間接損害を除き、通常かつ現実に発生した損害の範囲で賠償を するものとします。

というあたりが該当しそうです。

電力会社側の責任であっても、
逸失利益はダメ
通常かつ現実に発生した損害

ということです。ですが、この「通常かつ現実に発生した損害」という文言は、約款でよく見かける文言ですが、一体どういう意味でしょう?わかったような気がしますが、具体的に考えると難しいです。夜、電気が消えて、よく見えなくて転んで怪我したというのは、入るのか?入らないのか?冷蔵庫のものが腐ってしまったら?

たいてい、停電に対する備えは、停電時用のバッテリーを設置しておくなど、利用者が、利用者の負担で準備しています。

停電で損害賠償してもらったというのは、聞いたことがありません。(2018年にコープが停電の損害賠償請求を北海道電力にする、という話があったのですが、取りやめています。こちら

電力会社の賠償責任について解説しているネットの情報を読む限り、ほぼ賠償してくれないという解釈のようです。

その代わり、というか、停電割引というものがあります。

1時間以上の停電があった日について1日あたり基本料金の4%割引

とのこと。

基本料金の割引なので、電力使用料金はしっかり取られます。ですので月額料金が無料になることは、なさそうですし、25日間停電しないと基本料金は無料にならないです。1ヶ月に25日も停電したらどうなるのか?という問題はありますが(笑)

さて、インターネットや通信の世界ではどうでしょうか?

インターリンクが営業をはじめた1995年頃は、

まったく保証しない。損害賠償は一切しない。

というのが主流でした。当社も大手通信会社の規約を参考に、そのような規約を作って運用していました。

その後、あまりに一方的な規約は消費者保護の観点から認められないということで、一切しないというのはダメ、ではどうするか?となりました。月に千円のサービスが1日止まった時、「株のオンライントレードで1億円儲け損なったから1億円損害賠償しろ」と言われても、さすがにそれは厳しい、というようなことから、損害賠償しない、から、損害賠償するけど、限度額を規定する、に各社ともなりました。

会社側に過失や故意があった時でも損害賠償責任は、最高でサービス料金まで、というのが主流になって現在に至っています。当社もそのようになっています。

また、損害賠償はサービス料金まで、というのは世界的に同じで、当社の扱うドメイン事業は、海外の会社とのやりとりも多いのですが、海外の会社もミスがあってもサービス料金まで、となっています。

つい最近ですが、ドメイン事業で当社のミスではなく、海外の上位組織のヒューマンエラーで、あるお客様のドメインが丸一日使えないという事象が発生しました。お客様から見れば当社のミスだろうが、上位組織のミスだろうが、ドメインが使えないというのは、大変なことです。機会損失、逸失利益があったであろうと考えられます。

私も大変申し訳なく思い、コロナ禍の中ではありますが、お客様にご説明にあがるよう担当に指示し、事情をご説明し、お客様にはご理解をいただいた、ということがありました。

このような場合、通信料であれば1ヶ月分の料金、ドメインであれば年間の登録料金を無料にする、ということをしています。

お客様にとっては、これでも全然不十分でしょうが、1年間まったくタダ働きになってしまうので、運営会社としては、かなり苦しいです。

電力会社の停電であれば、1ヶ月30日として1日停電で基本料金の4%割引、仮に1ヶ月30日すべて停電したとして計算したら120%になります。

ドメインが停電と同様の損害賠償だったらどうなるか、ですが、ドメインは年間料金ですので、1年間まったく使えなかった時に、120%分の損害賠償としたら、1日あたりは、

120 ÷ 365  = 0.33%

となります。千円につき3.3円、ドメインは1万円以下がほとんどなので、1日使えなくても33円以下となります。

こうやって比較してみると、インターネット関連の損害賠償額というのは、電力会社よりもかなり高いということがわかります。

24時間365日稼働監視しても、100%稼働は保証できないのが現実です。

お客様におかれましては、停電に備えて無停電電源装置を導入するのと同様、なんらかのバックアップをご自身で講じていただくようなことも検討していただければと思います。

Adobe Scanはコーヒーのシミも消す、テレワーカー必須の神アプリ

使ってない人も割と多いようなので、すでに各所で紹介されていますが、Adobe Scanを紹介させていただきます。このアプリは、スマホが超優秀なスキャナーになってしまう、というものです。テレワーク に欠かせないアイテムの一つです。さらにスキャンしたデータは、そのままクラウドに保存されるので、もう本当にお手軽です。

”写真撮ってから保存まで、若干時間がかかる”
”アドビドキュメントクラウドがちょっと重たい”

という点はマイナスですが、そのマイナスを大きく上回るメリットがあります。

簡単に手順を説明します。今回はセゾンカードから来た封筒を読み取ってみます。

書類を置いて、Adobe Scanのカメラマークを押すと、勝手に文書を探し出し、四隅を探す青い点が動きます。

上の写真では四隅がずれていますが、ほんの1,2秒すると、ちゃんと探し出して、”勝手に”シャッターを切ります。明るさが足りない場合は、iPhoneのライトも自動でつけてシャッターを切ります。

今回は、わざと封筒を斜めにし、さらに、真上からではなく角度をつけてiPhoneをかざしました。

また、封筒の上部がちょっと茶色くなっているのは、私がコーヒーこぼしてます(笑)

それがこんな風に読み取られます。

今回、宛名その他はモザイクいれさせてもらいましたが、文字もはっきり写ってますし、斜めに置いたのがまっすぐになっていて、さらにコーヒーの汚れまで落ちています!
(文書名「セゾン」は私が自分で入力しました。デフォルトは日付です。)

ファイルをメールで添付したいときは、「共有」から選べます。

「電子メール」を選択すると、リンクが相手に送られます。ファイル本体を送りたい場合は、「コピーを共有」→「ファイルを保存」でいったんiPhoneに保存し、あとでそれを添付します。この操作が私には最初ちょっとわかりにくかったです。基本、アドビドキュメントクラウドを使わせようという戦略のようです。

将来、社会全体が完全ペーパーレスになれば、スキャンという作業自体が不要になるかも知れませんが、過渡期においてスキャンはどうしても避けられません。小型のスキャナーもありますが、普段使いのスマホでここまでできるなら、一度に数枚程度のスキャンは、これで十分ですね。もしまだ使っていない方は是非試してみてください。きっと気に入ってもらえると思います。

サイボウズパッケージ版終了でクラウド版に移行すると値段が7倍になる!?

当社はグループウェア『サイボウズ Office』を利用して約20年になります。

先月25日、サイボウズから 

という発表がありました。

2027/9/30 には、すべてのライセンスが終了しサポートもやめる、という案内です。

サイボウズには、当社が利用しているパッケージ版とクラウド版があり、クラウド版に移行してほしいとのことです。

現在、パッケージ版は継続ライセンス契約をしており、料金表は下記の通りです。35名ですので、50ユーザー版の5年継続サービスを契約しています。5年で224,250円(税抜き)です。

次に、クラウド版の料金は?と調べると、

1ユーザーあたり
スタンダードコース 月額 500円(年額5,880円 2%割安)
プレミアムコース  月額 800円(年額9,405円 2.03%割安)

契約ユーザー数による割引はありません。

当社はカスタムアプリも利用しているため、プレミアムコースが必要で、パッケージ版と比較するため、5年間の利用料金で計算してみます。年額払いを選択したとして税込金額を計算すると、

9,405円✖️35✖️5✖️1.1 =  1,810,462円

パッケージ版は224,250✖️1.1 =  246,675円

なんと7.3倍、156万円高い価格になってしまいます。


他社のグループウェアと比較した場合、サイボウズが良い点が2つあります。

1つはワークフローという決済、承認システムが入っていることです。他の日本製グループウェアにはあることが多いですが、Microsoft Teamsにはありません。

そして、もう一つ、これが私がサイボウズを愛してやまない理由なのですが、メッセージ機能です。メッセージ機能の中でも2つほど特徴があります。

①表示形式がメール受信箱方式(新しい順でユーザーやグループ毎ではない)
②メッセージ宛先に追加、削除が可能

まず「①表示形式がメール受信箱方式」ですが、メール受信箱だと、Aさんから一通、Bさんから一通、Aさんから一通の合計三通きていたとすると、上から、

Aさんの二通目のメール
Bさんのメール
Aさんの一通目のメール

と並びます。

Aさんの二通のメールが、違う件についてのメールだった時、混乱することなく返信が可能です。

それに対して、LINEやslackなど、ユーザーやグループ毎にメッセージが表示されるタイプの場合、

Aさんとのやりとりのページに

一通目のメッセージ(例:明日のミーティングの時間変更問い合わせ)
二通目のメッセージ(例:来週ミーティング出席依頼)

というのが並ぶことになります。1つのページの中で複数の話題を進行しなければならなくなり、こんがらがったり、必要な返信を忘れるなどしがちです。

メール受信箱形式が優れていると考えます。

「②メッセージ宛先に追加、削除が可能」については、私の知る限り他のグループウェアでは、同種の機能は実装されていないようです。しかし、これはとても重要な機能です。大袈裟に言うと、これがあるからサイボウズから離れられない、というレベルです。

たとえば、Aさんにちょっと聞きたいことがあって、Aさんにメッセージを出します。すると、Aさんは、「私は半分は答えられるけど、残りはBさんに聞いて」と言ったとします。その場合、宛先追加ができれば、宛先にBさんを追加すれば、Bさんが答えてくれて一件落着となりますが、もし宛先追加できないとなると、Bさん宛にメッセージを送り直す必要があります。

このように、宛先追加、削除ができると、「あ、あの人も宛先に入れておけばよかった」とか「この人は実は無関係だった」という場合に、とても簡単に対応可能です。言葉で説明するのは難しいですが、これは一度使うと、本当にやめられない便利さです。


値段が7.3倍になってもサイボウズを使い続けるか、それとも便利機能を諦めて他社にうつるか、これから6年間悩むことになりそうです。

テレワーク手当月3万円、パナの10倍払っていますが、高いと思っていない理由

日本経済新聞には、

パナソニック、月3000円の在宅勤務手当支給 4月から(2021/2/6)

ソフトバンク、2万人に在宅勤務手当 月4千円(2020/8/18)

という記事が掲載されています。

当社は、完全テレワーク化に伴い、月3万円のテレワーク手当を支給しています。

パナソニックの10倍ということになるのですが(*1)、私はこれでも高いと思っていませんし、逆に足りてないんじゃないかと思うことすらあるのです。

(*1)パナソニックやソフトバンクは当社のような中小企業とは違う事情があると思われ、単純な比較は意味がありません。そこは本文最後で説明します。

そう思うのはなぜか、まとめますと、

1)家庭の光熱費が増える

自宅にいることで、通勤時なら使わないエアコンや照明、パソコンの電気代などが余計にかかります。パナソニックやソフトバンクは、主にこちらの負担を減らそうという趣旨だと思います。この部分は3000円か4000円で十分と思います。

2)都内の住宅事情〜仕事部屋がない

もともと会社に通勤するつもりでいたわけですから、自宅に仕事場は、ないわけです。リビングで仕事をしたとします。リビングの照明は仕事をするのに向いているでしょうか?リビングの椅子は、長時間の仕事に向いているでしょうか?リビングで仕事をされたら、家族にとっては迷惑になったりしませんか?

長時間の仕事をするのに適した机とイスがない場合は、購入する必要があります。イスがまた結構な値段します。ちなみに当社ではオフィスを閉鎖するとき、希望者に使っていたイスを送料無料であげましたが、新たに20万円くらいの高価なイスを買った社員も1割程度います。

机とイスはなんとかなりますが、一番の問題は、仕事部屋です。
大袈裟に言うと、「リフォーム」もしくは「より広いところへ引っ越し」が必要です。

テレワーク手当をこういったリフォームや引っ越しに役立ててもらえればという趣旨です。

3)オフィスをなくして浮いた分を会社と社員で分ける

都内のオフィスは、2016年のこちらの調査では一人当たり6万4,697円かかるとのことです。この数字はオフィスビル全体なので、大規模なビルや港区などでは、もっと数字が上がるはずです。これに共益費、光熱費、社員の通勤定期代がかかりますので、およそ8万円くらいがオフィス一人あたりのコストになります。テレワークにしてオフィスをなくすと、一人あたり8万円が浮く、ということになりますので、当社では5万円を会社、3万円を社員で分けることにしました。実は、会社もテレワークで負担が増える部分があります。社員のコワーキングスペース利用料金、書類保管費用、バーチャルオフィス料金、テレワーク用ソフトウェア料金、リアルミーティング時の会場費用などなどです。それらを5万円と見積もったものです。

以上のような考えで、当社はテレワーク手当を月3万円としたわけですが、大手企業が月数千円となるのは、次のような事情によると思われます。

1)完全テレワークでないため、社員の数だけ席がある、もしくは社員数の何割減かの席があり、大きな経費削減になっていない。

2)大企業には出社をせざるを得ない社員が一定数いて、テレワーク手当をもらえる社員、もらえない社員に分かれてしまう。テレワーク手当が光熱費以上となった場合、もらえない社員から不満が出る。

大企業が特殊な事情というより、当社の「完全テレワーク 」の方が、現在は特殊な事情なので、当社のテレワーク手当が高額になった、と考えた方が良さそうです。