PayPayが第２弾100億円キャンペーンを本日開始、と
世の中、100億円キャンペーンが流行っています。
100億円還元するためには、
少なくとも100億円以上の売り上げ（収入）が必要
なわけですが、このあたりの根拠はどうなってるのかな、と思うわけです。
たとえば、町の小さな小売店、年商が1億円にも満たない商店が、「100億円還元キャンペーン」をやったとして、それは誇大広告というか、なんらかの法律にひっかかるのでしょうか？
泉佐野市もPayPayも20%程度の還元なので、わかりやすく言うと、
(最大20%還元しますので)
「500億円売れたら、100億円還元になります」
という話なわけです。
PayPayは新規参入でこれまでの売上ゼロでしたが、提携のファミマその他の売上を計算して、500億円決済も可能、という机上の計算があったのだと思います。
泉佐野市は、2017年度のふるさと納税が135億円だったそうですので、このキャンペーンで約4倍の500億円に増やす、という見込みなのだと思われます。
泉佐野市については、ふるさと納税の趣旨に合うとか合わないという議論はありますが、この100億円還元という規模については、あまり言及されていません。私はこの点が気になりました。
4〜5倍なら、まああり得る、ということで許容される範囲なのでしょうか？
残念ながら当社の売上規模では10倍しても500億円には全然届かないので、100億円還元キャンペーンはできそうにない、という結論になりました（笑）