全天候型メガフローティングシップヤード

先日、大学教授の方々とお話をした際、「造船」が重要政策に一つになっている、という話題になりました。

実際にどのような政策にするのか、単なる補助金支援では面白くないのではないか、といった具合に、自然とディスカッションになっていきました。(やはり大学教授という方は議論が好きだな、と感じます)

「それなら、
全天候型メガフローティングシップヤード
とかやったらいいのでは?」

という発言があり、一同「あ、それは面白い」という空気になりました。

その日は雑談でしたので、それで終わったのですが、あまりにも面白い話なので、「全天候型メガフローティングシップヤード」について、私はその後、AIと壁打ち(AIとブレインストーミングしながら考えを整理すること)をしています。

冒頭の画像が、現在、壁打ち中の全天候型メガフローティングシップヤードです。

まだまだ全体像をまとめきれていませんが、途中経過を公開させていただきます。

駿河湾・未来型海上造船都市構想
〜全天候型メガフローティングシップヤード〜

津波をいなし、街を守る。世界最大の「動く」造船都市

コンセプト: ただ船を造るだけの工場ではありません。 南海トラフの巨大津波に正面から向き合い、そのエネルギーを受け流すことで背後の街を守る、「防災インフラと産業拠点」が融合した、人類初の挑戦です。


平常時の姿(造る機能)

これが、駿河湾に浮かぶ全長1キロメートル超の「巨大な人工半島」です。

  • 世界最大の工場: 左右に並ぶ6つのドックで、タンカーや海上都市のパーツなど、超巨大な構造物を6つ同時に建造できます。

  • 全天候型の大屋根: 東京ドーム10個分以上の広さを覆う巨大な屋根(壁はありません)が、雨や日差しから作業を守ります。

  • 陸とつながる職場: 施設は陸地に接続されており、技術者たちは毎日、車や電車で橋を渡って普通に「海の上へ通勤」します。


津波襲来時の姿(守る機能)

最大の使命は、巨大地震が起きたその瞬間に発揮されます。

  1. 緊急分離(パージ): 地震を検知した瞬間、陸地とをつなぐ橋が自動で切り離されます。

  2. 津波に合わせて「浮く」: どんなに高い津波が来ても、施設全体が巨大な「浮き」となって海面と一緒に上昇します。

  3. 街を守る「盾」になる: 画像のように、100万トンを超える施設の巨大な下部構造が、押し寄せる津波を砕き、エネルギーを吸収します。結果として、施設の背後にある陸地の街への津波被害を劇的に減らす「最強の防波堤」となります。また、復興時の拠点ともなります。


予算と未来への投資

予算の目安:総額 約 1.2兆円

  • 造船工場としての建設費: 約8,000億円

  • 巨大な屋根と津波対策システム: 約4,000億円

未来への価値: 一見すると巨額ですが、これは単なる一企業の工場建設費用ではありません。

  • 「産業」への投資: 日本が世界一の造船大国として復権するためのエンジンとなります。

  • 「安全」への投資: 駿河湾沿岸の数十万人単位の命と財産を守るための、国家的な防災費用でもあります。


フローティングシップヤードは、水深が深い場所でなければなりません。日本近海でいくつか候補があるのですが、駿河湾にすることで防災拠点にもなる、ということで駿河湾でシミュレーションしています。

総額1.2兆円という夢のような話ですが、考えるだけならタダですし、こうした「未来の絵」を描く時間は、とても楽しいものです。

壮大な話で2025年の最後の更新とさせていただきます。
みなさま、良いお年をお迎えください。

2025年の運動会もHADOでした

昨年(2024年)の運動会は、HADOというAR(拡張現実)テクノロジーを使ったゲームをしたのですが、評判がよかったので今年もHADOにしました。

1年前のことなので、まずはレクチャーを受けます。

レクチャー時点ですでに楽しそうな社員Sさん。

こういうゴーグルにiPhoneを挟んで、エナジーボールは手を動かすことで出せます。(詳しくは2024年記事をご覧ください)

実際のゲームの様子はこちら。

一度やってるので、昨年よりは上手になった気がします。気のせいかもしれませんが。

3分のゲーム中の移動距離も計算されて、ゲーム後に表示されます。私は34メートルでした。たった34メートルなのに息があがってしまいました。手を振るだけでもできるゲームですが、相手のエナジーボールを避けたりすると、意外と動き回ります。

4チームに分かれて総当たり戦をしました。

ちなみに、私のチームは私の大活躍で最下位でした(笑)

ケインズ(1930)の予言 「孫の世代,100年後は週15時間労働,余暇をどう過ごすかが課題」

ケインズ、と言えば、現代経済学の父。とは言え、100年前の人なので、理論も言説も過去のものなんだろう、と経済学に詳しくない理系の私は思っていました。

それが、ひょんなことから、ケインズが100年後を予測していて、それがAIによって仕事がなくなる、ポストワークの時代を予言したかのようなものだ、ということを知りました。

要点として私がまとめると、

・大きい戦争や人口の極度な増加がなければ、100年後(2030)までに経済問題は解決もしくは解決が視野に入る

・仕事は共有され、週15時間労働に

・自由な時間をうまく使えない人々が出てくるが、手段より目的、美徳を持って生きることが尊敬されるようになる

ということになります。

では、

ケインズの文章(日本語訳)の中から印象に残ったものを転載します。特に印象に残った部分は太字にしました。

私が導く結論は、大きな戦争や人口の極度の増加がないとすれば、経済問題は百年以内に解決するか、少なくとも解決が視野に入ってくる、というものだ。これはつまり、経済問題は—将来を見通せば—人類の永遠の問題ではないということだ。

経済的必要性という拍車がないと、料理も掃除も裁縫も十分おもしろいとは思えないのに、それ以上面白いものをまるで見つけられないのだ。

日々のパンのために苦労する者は、余暇を甘きものとして渇望する—実際にそれを手にするまでは。

老掃除婦が自らのために書いた伝統的な墓碑銘がある。

友よ、悼まないで、決してあたしのために泣かないで
というのもあたしはこれから永遠にひたすら何もしないのだから

それが彼女の天国だった。余暇を心待ちにする他の人々同様、彼女も聴いているだけで時間を過ごせたらどんなにいいだろうと思っている—というのもその詩の中にはもう一つこんな対句があるからだ。

天国は詩篇や甘い音楽で充ち満ちている
でもあたしは歌う側には一切まわらない

だが、人生が耐えられるものとなるのは、その歌う側にまわる人々だけなのだ—そして歌える人はいかに少 ないことか! つまり創造以来初めて、人類は己の本物の、永続的な問題に直面する—目先の経済的懸念からの自由をどう使うか、科学と複利計算が勝ち取ってくれた余暇を、賢明にまっとうで立派に生きるためにどう埋めるか。

私たちは再び手段より目的を重視す るようになり、便利なものより善良なものを好むようになる。今の時間、今日という日を美徳を持って立派に 活用する方法を教えてくれる人々を尊ぶようになる。物事の直接の楽しみを見いだせる素晴らしい人々、働きもつむぎもしない、野の百合のような人々が尊敬されるのだ。

原文(英語)
イエール大学の講義資料として公開されています。
URL: http://www.econ.yale.edu/smith/econ116a/keynes1.pdf
“Economic Possibilities for our Grandchildren” (1930)

日本語訳
評論家・翻訳家の山形浩生氏による翻訳が「プロジェクト杉田玄白」で公開されています。
URL: https://genpaku.org/keynes/misc/keynesfuture.pdf
山形浩生 訳『孫たちの経済的可能性』

オーストラリア「16歳未満SNS禁止」

デジタル時代の“見えない安全”をどう設計するのか

2025年、オーストラリアの16歳未満SNS利用を禁止するニュース が注目を集めています。
政策は「Age Assurance(年齢確認)」強化の一環であり、主要SNSに対して
確実な年齢確認と未成年利用の制限 を義務づけるものです。

世界的には、EUのDSPA(Digital Services Package)や、
米国のKOSA(Kids Online Safety Act)など、
未成年のオンライン保護に関する動きが加速しています。
オーストラリアは、その潮流の “先行事例” と言える状況になっています。


子どもを守るための禁止なのか、
子どもから世界を奪う可能性のある禁止なのか

SNSは危険だ、という感覚は、多くの保護者が抱いているものです。
事実として、若年層のSNS利用には以下のようなリスクが指摘されています。

  • 睡眠障害や自己肯定感の低下
  • オンラインいじめの増加
  • 過度な比較によるストレス
  • 依存的な使用

こうした背景を考えると「16歳未満禁止」は、
強めではありますが“安全策”として理解しやすい政策です。

しかし一方でSNSは、
現代の子どもたちにとって 学校の外にあるもう一つの公共空間
でもあります。

  • 同年代の価値観に触れる場所
  • 作品や活動を発信し、世界から反応を受け取る場所
  • 多様性の中で、自分の輪郭を見つけていく場所

単純な禁止だけが進めば、
子どもたちから 学びと表現のチャンス を奪ってしまう可能性があります。


技術で守るのか、社会で育てるのか

──この政策が突きつける問い

興味深い点は、オーストラリア政府が
年齢確認技術(Age Verification / Age Estimation)を強く求めていること です。

AIによる年齢推定、デジタルID、顔認証、安全な匿名証明など、
SNSやプラットフォーム側には今後、
「ユーザーの年齢を正確に扱うこと」 が求められていきます。

これは、これまでインターネットが大切にしてきた
匿名性と自由の再設計 に踏み込む動きでもあります。

SNS禁止の議論は、子どもの問題だけではなく、
私たち全員が向き合うべき 社会と技術の境界線 を問うものになりつつあります。


禁止だけでは不十分?

必要なのは “デジタル版の交通教育” です

現実世界で子どもに自転車や交通ルールを教えるように、
SNSにも 「使い方を学ぶ教育」 が本来必要なのではないかと感じます。

例えば、

  • 情報との向き合い方
  • 匿名性の利点と危険
  • SNSで言葉を使う重さ
  • 発信のリスクとリターン
  • 困ったときに相談できる先

こうした「デジタル・リテラシー教育」がないまま禁止だけを進めても、本質的な安全にはつながらないのではないでしょうか。


では、日本はどうする?

日本でも若年層のSNS起因トラブルは増えていますが、国レベルでの強力な規制はまだ慎重な姿勢です。

理由としては、

  • 表現の自由の尊重
  • 広告産業・クリエイター経済への影響
  • 教育・学習機会の損失
  • 親子間のITリテラシー格差

など、複数の要素が絡み合うためです。

しかし、もしオーストラリアの政策が一定の成果をあげれば、
世界全体が 「未成年のSNS利用を国がコントロールする方向」
一段階シフトする可能性があります。

日本もいずれ、
「禁止か、教育か、技術か」
自国のスタンスを明確にする時期が来るでしょう。


おわりに──

“安全”を作るのは技術だけではなく、社会そのものです

SNS禁止の議論は、一見すると強い政策に見えます。
しかしその本質は、
デジタル時代における 「人間と社会のつながり方」 を問い直すことにあります。

テクノロジーは便利で、確かに強力です。
それでも 本当の安全は、人と人の間で育まれるもの だと思います。
政策は仕組みを整える助けになりますが、子どもたちを守るのは、家庭、学校、地域、そして大人たちの姿勢です。

そしてオーストラリアの「16歳未満SNS禁止」は、世界のデジタル社会が次のステージへ進むための“テストケース”と言えるのかもしれません。