2021年インターンシップのテーマは「夢のある昭和のクイズ番組をインターネット上に再現する」です

2011年からスタートした、シリコンバレーインターンシップは、1ヶ月米国西海岸シリコンバレー地域でインターンシップをおこない、Google、Appleをはじめとする大企業からまだ誕生したばかりのスタートアップまで訪問させてもらうという、私が学生なら是非行きたいと思うものでした。

2020年は記念すべき10年目となるはずでしたが、コロナ禍で中止、2021年の開催も大変迷いましたが、「オンラインで開催し、2022年夏にシリコンバレー視察旅行をおこなう」というものにしました。

今年のテーマは、

「夢のある昭和のクイズ番組をインターネット上に再現する」です。

毎年、その年のインターンシップに期待する私の思いを載せていますが、今年の思いは公式にあるように下記のようなものです。


昭和のクイズ番組は、一般人が賞金百万円を目指す、というような、夢のある内容でした。 クイズタイムショック、クイズグランプリ、などなどあげればきりがありません。 それがクイズダービーがはじまるころから、芸能人が答えて、芸能人が賞金を目指すというものにかわりはじめ、今や、素人が賞金や賞品をもらえるのは、アタック25くらいになってしまいました。

一方で、ネットワーク対戦型のクイズは、大人気です。賞金や賞品がないにもかかわらず、です。 今回作ってもらいたいのは、スポンサー付き対戦型クイズアプリです。 クイズアプリで優勝すれば、スポンサーから豪華な賞品や、豪華な称号が与えられるというものを作ってもらおうと思います。 第1回はインターリンクがスポンサーとなり、優勝者に「第1回ドメイン王」の豪華な称号と、ささやかな賞品をさしあげたいと思います。令和の時代に、昭和の時代の、「夢のある視聴者参加型のクイズ番組」を再現してほしいと思います。


公式ページはこちらです。

 

検索結果が乗っ取られ、アダルトコンテンツとGoogleが判断してしまう事案が大量発生中〜weke.xyzに気を付けろ!

知らない間に自分の会社や組織のウェブサイトがアダルトサイトとして検索されていたら?!どうでしょうか?

実は、今、ウェブサイトのサイト内検索結果をうまく利用して、アダルトサイトとして検索されるように仕組む、という事案が発生しています。

上の図は、「weke.xyz」でGoogle検索した結果です。

会社や病院、NPOのような組織などが、「dating service」などの文字とともに表示されています。

明らかにweke.xyzがアダルト系なので、アダルト系の英語で検索してみます。先ほどの検索結果を見ると、onlineという文字も多いので、「online porno」で検索してみると、

上図のように、1位はたしかに有名なアダルトサイトなのですが、2位から10位はすべて、weke.xyz関連です。表現が難しいのですが、一般の方にもわかりやすいよう、「weke.xyzに検索結果を乗っ取られた」としました。

どのくらい日本のウェブサイトがこのようになっているかを調べてみます。Google検索では、site:ドメイン名 でドメイン名を指定することができますので、ドメイン名に「.jp」を指定し「weke.xyz site:.jp」で検索してみます。

なんと、3900万件と出ました。(同一ドメイン名で複数カウントもあります)

自社のサイトは大丈夫か、調べる場合には、

「weke.xyz site:自社のドメイン名」

でGoogle検索します。当社のドメイン名で調べてみると(weke.xyz site:interlink.or.jp)、下記のようになります。

こういう表示になれば大丈夫です。Googleは完全一致しなくても表示してしまうので、この表示のあとにズラズラーっと出てくる分には問題ありません。

「オフィスをなくしたら、みんな幸せになれた!」リアルオフィスのなくし方 第4回郵送物をどうする?!

日々、オフィスには郵送物が届きます。

その多くはDMだったりします。オフィスがある頃は、そのままゴミ箱に直行させていても、特に不便を感じることもありませんでした。

テレワークをはじめた当初は、各自一週間に一度くらい出社して処理すれば済みました。ところが、オフィスを廃止し完全テレワークにすると、郵便物の受け取りがかなり面倒になります。特に現在はコロナ禍なので、各社員に取りに行けと言える状況にありません。

当社が住所貸しサービスを利用している、サーブコープのようなレンタルオフィス業務を行う会社に、秘書業務もお願いして郵送物振り分けもやってもらうという手もありますが、費用もかかりますし、内容不明の郵送物の場合、開封して中身を確認する必要があり、社外の人にやってもらうのは、気が引けます。そこで当社では、サンシャインから徒歩3分という近くに住んでいる社員に郵送物振り分け業務を担当してもらっています。

次のようなフローで進めています。

本社(サーブコープ)に届いた郵送物を、
担当社員が週に一回受け取る

処理ルールにあるものは、処理ルールに従って対応
(担当者に転送、開封しPDF化して担当者に通知、廃棄etc)

処理ルールにないもので、宛先があるものについては、
宛先担当者に通知、対応方法の指示をもらう

処理ルールにないもので、宛先がないものは、
その旨、全社員向けslackに通知し、担当を探す

新たに処理ルールに追加するべきものは、処理ルールに追加

テレワーク開始直後は、月に約800通の郵送物がありましたが、あまりに処理が大変なので、DM等は発送停止依頼をしたり、各担当者に直接郵送してもらうようにするなどして、現在では月に約180通まで減らすことができました。

表とグラフにまとめると下記のようになります。

およそ60%の郵送物は、上位3名に届いていることがわかります。

あまりみなさんご存知ないようなのですが、今、郵便局は、ものすごく支払い方法が豊富になっています。ちょうど当社が本格的に完全テレワークをはじめた2020年2月から、クレジットカードはもちろん、各種バーコード支払いまで対応したのです。

全国の郵便局でキャッシュレス導入、d払い、iD、au PAY、PayPayなどに対応

会社の法人カードで郵便料金を支払えるので、各社員が立替払いをしなくて済み、大変助かっています。

テレワークだと事務所家賃が浮くという、経費が減ることばかり注目されがちですが、郵送物担当社員にはスキャナー必要で、ScanSnapを購入し、文書廃棄用のシュレッダーも渡しています。

スキャナーやシュレッダーのように本来、社内に1つあれば済むものでもテレワークでは複数名が所有しなければならないというコスト増もあるわけです。

定年退職オンライン送別会

インターリンクは65歳が定年になっています。これまで2名が定年を迎えましたが、引退したわけではなく、いまも時間制で働いてもらっています。

今月、三人目の定年を迎えた社員がいて、オンラインで送別会をしました。

普段のオンライン誕生会より豪華に、フレンチデリバリーにしました。

幹事から社員への案内を転記します。


■料理:
以下のフレンチで、幹事がまとめて前日午前中に宅配されるよう手配します。
 
〇宅配型のフレンチ『GOCHISO DEGUSTATION』(ゴチソウ デギスタシオン)
 
成城に店舗があって、「世田谷キラリ輝く個店グランプリ」受賞とのことで期待してます。
アラカルトは、調理いらず盛り付けいらずで(冷蔵庫から出してそのまま食べられます)、いろいろな味を楽しめると思います。
 
【基準セット】・・・大多数社員の方
・シェフのおすすめアラカルトセット(2~3人前、賞味期限冷蔵3日)
・和牛頬肉の赤ワイン煮(1人前)
・フランスパン
合計8700円(送料は無料になります)
 
【夫婦で勤務の方】・・・アラカルトが元々2~3人前のため、①or②を選んでいただきます。
①基準セット×2
②基準セット×1+(和牛頬肉の赤ワイン煮×1+鰆×2+デザート×2+マッシュポテト×2
          +紅ズワイガニのグラタン×2(一人分予算内))

 
写真は、夫婦で勤務している社員が写したアラカルトです。丁寧に盛り付けして、高級フレンチ感満載ですね。
 
一方、ややずぼらな独身社員は、包装されたビニールのまま、皿にすらのせずに食べていたりしました(笑)
 
定年を迎えた社員からは、19年間の思い出が語られ、懐かしく思い出したり、しんみりしたり、ちょっと感動したり、そして美味しかったりと大変忙しい2時間でした。

「オフィスをなくしたら、みんな幸せになれた!」リアルオフィスのなくし方 第3回書類の保管

インターリンクでは、Docusignというものを使って、契約書も電子署名で、紙書面を残しません。

アルバイトの学生さんを雇う時も、1億円を超える大型案件もDocusignでやっています。

(ただし、相手方が紙書面でないとダメという場合は、紙書面になります。国内企業はほとんど紙書面を要求されます)

また、お客様が当社サービスを契約する時も、解約する時も、紙ではなくオンラインでの申し込みになります。

つまり、「ほとんど紙書類がない」はずなのですが、オフィスを解約して書類や備品をどこかに保管しなければならなくなって、どのくらい量があるか調べたところ、当初段ボール90箱、という計算になりました。

部門別で一番多かったのが経理関係の20箱です。

ペーパーレスと言われてる割には、ペーパーでの保管が義務とされているものが多くあります。主に、経理関係です。経理関係は、本来もっともテレワーク に向いてるはずなのですが、ペーパーが多いため、「全社テレワーク にしたけれど、一番出社しているのは経理部門」という会社も多かったようですね。

さて、経理関係書類の保存義務については、税法と会社法で定められています。しかも、税法では、最長でも7年とされていますが会社法では10年となっています。

部門 書類 保存期間 備考
総務 健康保険、年金、雇用保険 2年  
総務 労災保険、労働保険 3年  
総務 雇用保険被保険者に関する書類 4年  
経理 領収書、請求書、契約書、見積書、源泉徴収簿 7年  
経理 帳簿 10年 会社法。法人税法では7年

結局、経理関係は1年につき2箱、10年分で20箱、これ以上減らせないとなりました。

電子帳簿保存法というものがあり、何度も改正され使いやすくなってはいますが、手続きその他がまだまだ面倒なので、もっと簡単に電子保存できるようにしてもらいたいです。(紙の場合は、用紙の指定や書式の指定もないのですから、もっと手軽に申請も不要で電子保存できるようにしてほしいです。こういう効率の悪いことをやっているから、日本の労働生産性がG7で最下位なのではないでしょうか?)

さて、それ以外の70箱ですが、本当に必要なものだけを残し、いつか使いそうな備品などはすべて廃棄することで、40箱にしました。

経理関係20箱、その他40箱の合計60箱となりました。

さて、次に保管場所の選定です。

都心から離れた方がトランクルームは安価となりますが、税務調査があったときに経理関係書類が必要なので、本店所在地から遠い所では不便だろうということで、豊島区のキュラーズを借りることにしました。

キュラーズはビルまるごとトランクルームとなっていて、セキュリティもしっかりしているので、安心です。さらに冷暖房完備で清潔です。

ただし、各部屋に電源はありません。スキャナーを持ち込んで書類を読み込むとか、そういうことができません。(なぜ電源がないか考えましたが、電源があると、住んじゃう人がいるからではないか、と思いました。それほど快適です。)

運び込む際、ある程度余裕があったほうが良いだろうということで、5畳、月額56,570円を借りることにしました。

「書類保管するだけで年間70万円もかかるのか」と、がっかりしました。

さて、無事、運び込むと、予想通り結構余裕がありました。そこで、3ヶ月の割引期間が終了するころ、2.5畳月額32,056円の部屋に変更しました。

ということで、当社の書類保管は、年間38万4,076円かかっています。

2.5畳に詰め込んだ書類関係はこんな感じです。

昨年5月29日にトランクルームに荷物を運び込んでから、トランクルーム引っ越しの時を除いて今日まで約11ヶ月の間に、社員がトランクルームに行ったのは、たった1回でした。それも廃棄するPCの保証書を取りに行って、保証書も廃棄しただけなので、実質ゼロ回と言ってもいいレベルです。

必要なものだけ残したはずですが、あまり必要のないものを保管しているということですね。

「グループ専用VPNサーバー+NGN」提供開始しました

インターリンクは、本日、「グループ専用VPNサーバー+NGN」を提供開始しました。

これは、インターリンク社が利用している社内用VPNの仕組みを一般向けにしたもので、NTT東日本のフレッツ網を利用することで、セキュアで高速なVPNを提供します。

上図にあるように、ユーザーがNTT東日本のフレッツ網に接続している場合は、VPNサーバーとのやりとりがNGN網内折り返しとなり、既存のプロバイダーを経由することなく通信が可能となります。

ユーザーa ⇄ ユーザーb 間のデータはインターネットを通りません。

また、インターネットを通らないため、ISPの容量制限にもかかりません。

この形での利用方法が一番のオススメです。

フレッツで接続できない外出先などからアクセスする場合は、下図のようにIPv4での接続も可能です。

詳しくは下記をご覧ください。

グループ専用VPNサーバー + NGN

グループ専用VPNサーバー

今回のサービスも、当社らしい

「上級者向け(使う人のあまりいない)
 特殊な(微妙な)サービス」

となりました。

「オフィスをなくしたら、みんな幸せになれた!」リアルオフィスのなくし方 第2回電話とFAX

インターリンクは、電話サポートもやっていませんし、取引先との連絡もできるだけメールにしてもらっていましたので、一般の会社よりも電話とFAXに依存していなかったのですが、電話とFAXでのみ連絡してくる会社もあります。完全テレワーク にすると、電話番号は変更せざるを得ないので、大きな変更が必要となりました。

まず、電話です。

発信、着信の利用の仕方で次のようにしました。

 

用途 利用システム 料金 備考

着信専用①

電話自動応答システム 個別契約  

着信専用②

Skype番号をコールセンターアウトソーシングに転送 Skype番号 年間2,400円、転送時通話料別途 ほとんど営業電話

着信、発信用

050plusアプリ利用 基本料330円、通話料別途 複数担当者で同一番号利用可能

発信専用

SMARTalkアプリ利用 通話料のみ 着信は着信専用①へ転送

上記電話番号はすべて050ではじまる番号。
050plusSMARTalkはそれぞれ、NTT Communications、楽天モバイルの提供サービスです。

当社ではiPhoneを支給しているにも関わらず、iPhoneでの着発信をしないのは、複数名で着信を受けたいからです。iPhoneの電話番号は1台に1つですので、そのiPhoneの担当者が休暇を取っていたりすることもあります。IP電話アプリは、同じアプリを入れておくことで複数名で受信が可能です。さらに、時間外になったら、着信せずに留守電にすることも可能です。(050plusアプリの機能)

まだ事務所がサンシャインにある状態で2020年の1月下旬からテレワーク にしたのですが、そのときは、転送先を社員のiPhoneにしていました。ある社員が、「営業時間内はトイレに行く時も電話に出るため、iPhoneを持っていっている」という話をしていたのを聞き、トイレくらいゆっくりしてもらいたいので、そこまでしなくていいよと言いましたが、責任感の強い社員だとそういうことも起きてしまいます。

さて、次はFAXです。

FAXをIP電話で受信するのは、できないことはないのですが、非常に難しいというか、エラーが起きやすいです。そこでFAXについては、レンタルオフィスを利用しているサーブコープのワンファックスを利用することにしました。

サーブコープ ワンファックス

第3回は、書類の整理と保管です。当社はオンラインで申し込みを受け付けているのに、なんでこんなに書類があるの?と頭を抱えた話です。

 

「オフィスをなくしたら、みんな幸せになれた!」リアルオフィスのなくし方 第1回本店住所

インターリンクでは2010年に電話サポートをやめました。その経緯は、こちらの書籍に詳しく書きました。オンラインサポートのみとするというのは、当時はほとんど例がなく、この決断にはかなりの勇気が必要でした。今では多くの会社が電話窓口を縮小したり、電話窓口に辿りつくまでにかなりの手順が必要だったり、通話料が高額な0570番号にするなどして、電話窓口にお客様ができるだけ来ない仕組みを作っていたりします。インターリンクは「ちょっと先行く」をモットーにしていますが、電話サポートについては、かなり先を行ってしまったかも知れません。

さて、2020年、コロナがパンデミックと認定され、長期化が不可避となった頃、インターリンクは他社に先駆けて「オフィスを廃止し、テレワークを基本とする」ことを決めました。

社員からは好評ですし、プロジェクトも順調に進んでいて、オフィスワークの頃より効率が良いという結果も出ています。とはいえ、まだ1年程度なので、総括するには早すぎますが、ここで当社の歩んだオフィス廃止の取り組みをまとめてみようと思います。

第1回は、「本店」について、です。

インターネット上には、フリーソフトウェアを作っている集団など、具体的な住所をもたずに活動をしている団体があります。Bitcoinのように、中心人物もおらず、運営団体すらないのに、運営されているものもあります。

しかしながら、会社は法律で定められた団体であり、会社には「本店住所」が必須となっていて、登記が必要です。役所からの通知が基本、郵送であるという前提で法律が作られています。

完全テレワーク化する場合、オフィス解約後、郵便物受け取りのための本店をどこにするかが問題になります。

本店住所変更は、下記のような手続きが必要となります。

  • 法務局:登記
  • 定款変更:本店所在地
  • 税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出

インターリンクはオフィスを閉鎖するにあたり、同じビル内の違う階にあるレンタルオフィス大手サーブコープと契約し、そこに本店を移転することで、これらの手続きを大幅に減らせました。

と言うのも、たとえば法人登記では、住所にビルの階数は書かなくても良いことになっており、当社でもビルの階数を書いていなかったため、変更が必要なかったのです。

また、定款は最小行政単位までで良いので、当社でも定款には、「本店を東京都豊島区に置く」と書かれていましたので、こちらも変更不要でした。

つまり、オフィス閉鎖に伴う実務を減らすには、

①同じビル内にレンタルオフィス事業者があれば、そこを契約して本店とする

これがベストです。もしない場合には、というよりは、普通は同じビル内にレンタルオフィス事業者はないことが多いので、その場合でも、

②定款を確認して、同じ行政単位内に本店を移転する

という方法があります。ただ、どうせ本店を移転するなら、丸の内のようなネームバリューのある所にあるレンタルオフィスを契約するというのもありでしょう。リアルなオフィスを丸の内に借りるとなると大金が必要ですが、レンタルオフィスなら安く抑えられます。せっかくリアルオフィスを手放して身軽になるのですから、その特権を生かすことにもなりますね。

レンタルオフィスの大手としては、サーブコープ、リージャス、そしてWeWorkなどありますが、三井不動産のような大手から中小まで多くの企業が参入してきており、利用する側としては選択肢が広がってきています。

第1回は本店住所のみの話でしたが、第2回以降は、少しずつ具体的な話に入っていきます。

リモートワークにバーチャルビンタツール BINTA!

*2021年エイプリールフールでした。(2021/4/2追記)

BINTA!は、リモートワークでも隣に社員がいるようにビンタ(平手打ち)ができる「ビンタのバーチャルオフィス」です。
相手の状況(在席か否か、忙しいかどうか)を全く気にしないで、気軽にビンタできることが特徴。
雑談、声かけ、相談などは一切できませんが、単調になりがちなリモートワーク自体に喝を入れることもできます。
2020 年 6 月にオフィスを完全閉鎖した株式会社インターリンクが開発しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

消費税総額表示対応

消費税総額表示が4月1日から義務化されます。

正確には、総額表示は2004年に義務化されていましたが、2014年、8%に増税されるときに、特例として2021年3月31日まで税抜き表示も可とされていたものです。

インターリンクでは、消費税総額表示を以前よりしていますが、念のため、どこかに税別表示が残っていないか、チェックをしています。

  2,100円(税込)

  1,980円(税別)

一瞬、1,980円の方が安く見えてしまいますよね。

実際には、1,980円(税別)は、税込だと 2,178円になりますので、2,100円の方がかなり安いのです。

政府がすすめる消費税総額表示に沿うように、と当社では総額表示をしていましたが、税別表示の会社も多く、広告が並んだ時など、当社の料金が高く見えるのでちょっと不利だなあと感じていました。

4月からはすべての会社が総額表示になるので、少しだけ当社には追い風かなと思っています。

明日できることは今日しない